「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更は見送りに?年収上限で気をつけたいこと

「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更は見送りに?年収上限で気をつけたいこと

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政府の肝いりの政策であり、女性の社会進出を促す目的の「働き方改革」。その政策のひとつとして“夫婦の一方の年収が103万円以下の場合に所得税が一部控除される「配偶者控除」を見直し、夫婦の合計年収によって控除の有無を決める「夫婦控除」の導入”が検討されていました。ところが、与党内からこの政策に対して慎重論が出ているとの報道がされています。

理由としては、この夫婦控除を導入すると政府は減収になるし、世帯でみても増税になるケースが多いためです。結果、夫婦控除は平成29年度以降に先送りになるのでは、というのが報道でみられる見解です。与党の選挙対策が影響しているようですが、今後の配偶者控除はどうなるのでしょう?

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

■103万円の壁を無くすために…「配偶者控除」それとも「基礎控除」を拡大?

「まずは103万円の壁を無くすのが先決!」という意見が与党にあり、その方法として基礎控除拡大や配偶者控除拡大が検討されているとの報道です。

図表:編集部作成

ちなみに「103万円の壁」とはなんでしょう? 所得38万円以下の配偶者が配偶者控除の対象者となります。パート年収103万円以下だと給与所得控除の65万円を差し引くと、所得38万円以下で配偶者控除の対象者になり、103万円を超えると、所得が38万円を超え、配偶者控除の対象者ではなくなります。これが「103万円の所得税の壁」と言われる理由です。

■もし、基礎控除額の上限が76万円まで広がると?

基礎控除とは、確定申告や年末調整で所得税計算をする人が一律に総所得金額から引かれる控除で38万円です。基礎控除は、年齢、所得など一定要件に該当しなくても差し引かれる控除なので、この上限額が広がると、減税範囲が配偶者控除の対象者に関わらず広範囲になります。実現すると誰もが所得税減税になり得るので、ぜひ実現してほしいものですが…。

基礎控除額が、例えば現在の38万円から倍の76万円に増えた場合はどうなるでしょうか? 医療費控除、扶養控除など、その他の控除は考慮しないで所得税減税額を計算すれば、年収200万円から300万円(税率5%で計算)の夫なら8,500円の減税、年収500万円(税率10%で計算)の夫なら1万7000円の減税、年収700万円(税率20%で計算)の夫なら3万4,000円が減税になります。妻は年収141万円までは所得税が取られない計算になります。

図表:編集部作成

もし本当に基礎控除額が広がれば、配偶者控除や配偶者特別控除はなくなる可能性が高いのではないでしょうか? もちろん配偶者のいない人も基礎控除分が減税になります。現実的には、減税額のトータルが多くなりすぎて実現が難しいかもしれません。

■「配偶者控除」が年収150万円まで広がると?

「配偶者控除を無くす」見直しとは全く反対なのですが、「103万円の所得税の壁」を引き上げるために、配偶者控除の対象者を広げるとどうなるのでしょう? 現在出ている案は、年収150万円までの配偶者を配偶者控除の対象にしようというものです。どうもこの案が採用される可能性が高いようです。

パート年収150万円(所得85万円)までの配偶者が配偶者控除対象者になると、妻の年収が120万円の場合、夫の年収が200万円から300万円の家庭では8,500円(税率5%で計算)の減税、夫の年収が500万円の家庭では約1万7,000円の減税、夫の年収が700万円の過程だと約3万4,000円の減税となります。この場合は、今まで通り収入が多い大黒柱がいる家庭の方が、より減税額が高くなる形になります。

図表:編集部作成

ただし、配偶者控除の対象年収を上げる代わりに、配偶者控除の対象者に所得制限を設定し、所得1,000万円以上の人は配偶者控除の対象者から外すという案が出てきているとのことです。

■もうひとつの控除制度、「配偶者特別控除」はどうなる?

「配偶者特別控除」とは、現在は所得38万円超(パート年収103万円)から76万円(パート年収141万円)の配偶者(妻のケースが多い)を持つ、経済的大黒柱の配偶者(夫のケースが多い)の所得(1,000万以下に限る)から3万円〜38万円を差し引いて所得税計算する制度です。

図表:編集部作成

今回の改正では、この配偶者特別控除が無くなり、配偶者控除の所得範囲がより大きくなるのでしょうか? それとも大きくなった配偶者控除の所得範囲を超えると、配偶者特別控除の所得範囲になるのでしょうか? 今後の動向が気になるところです。

■まだまだ残る、大きな「130万円の壁」

「年収103万円の壁」ばかりが注目されていますが、例え、年収150万円まで配偶者控除の対象者となったとしても、会社員の社会保険被扶養者の「年収130万円の壁」はそのまま残ります。現在も、配偶者特別控除があるので、年収103万円を超えたからといって、直ちに家計が損するわけではありません。

厚生年金・共済年金に加入する会社員の配偶者は、年収130万円を超えると見込まれた場合、社会保険料を自ら支払う必要が出てきます。これがいわゆる「年収130万円の壁」です。国民年金と国民年金保険料の負担額は年間約16万円です。この負担額が大きいので、配偶者控除が年収150万円に拡大されても、年収130万円までに調整する人が続出するでしょう。

配偶者控除は今後も存続との報道もされています。平成29年度の配偶者控除がどのような形になるのか、じっくりと見守っていきたいですね。

*著者:拝野洋子/はいのようこ(社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー 。はいの事務所代表。大手地方銀行入行後、税理士事務所などに勤務し助成金支給申請、損保代理店業務、行政書士補助等を経験。その後電話年金相談員、労働施策アドバイザーなどを経て、主に個人向けマネー記事等を執筆。『All? About』で出産育児・給付金ガイド、『ココライン』にて子育て・お金アドバイザー、ほか『Woman money』 、『マネーの達人』などに執筆。Yahoo!Kazok「妊娠出産手続き得するお金チェックリスト」、ダイヤモンド・ザイなどの雑誌で監修。HP「気軽に相談!人と保険とお金の情報テラス」、ブログ「家計にやさしい年金保険講座」)

【画像】イメージです

*天空のジュピター / PIXTA(ピクスタ)

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