心身に支障をきたすと感じる1カ月の残業時間は? - 36協定に関する調査

心身に支障をきたすと感じる1カ月の残業時間は? - 36協定に関する調査

画像提供:マイナビニュース

日本労働組合総連合会(連合)はこのほど、「36協定に関する調査」の結果を明らかにした。同調査は6月6日〜8日、20歳〜65歳の勤労者(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)1,000名を対象にインターネットで実施したもの。

残業を命じられることがあるか尋ねたところ、62.5%が「ある」、37.5%が「ない」と回答した。「残業を命じられることがある」と回答した人を男女別にみると、男性68.2%、女性54.7%で、男性のほうが13.5ポイント高い結果となった。性年代別でみると、20代男性は80.6%、30代男性は78.1%と、20代男性・30代男性が高いことがわかった。

残業を命じられることがある人の1カ月の残業時間をみると、「10時間未満」が40.2%で最多で、平均残業時間は22.5時間だった。中には、「60時間以上」(6.9%)といった特に長い時間の回答もあった。

男女別に平均残業時間をみると、男性では26.2時間、女性では16.3時間だった。性年代別では、男性は20代が23.7時間、30代が26.2時間、40代が28.4時間と40代までは年代が上がるほど長くなる傾向があった。一方、女性では、20代が22.4時間、30代17.1時間、40代14.1時間、50代11.9時間と、年代が上がるほど短くなる傾向がみられた。

平均残業時間を業種別にみると、運輸業(33.6時間)が最も長く、金融・保険業(27.4時間)、サービス業(25.5時間)、建設業(25.0時間)、製造業(23.8時間)が続いた。

残業時間を減らすため、勤務先でどのような取り組みが行われているか聞いたところ、46.6%が「何も行われていない」と答えた。次いで「ノー残業デーの導入」(30.5%)、「残業の事前申請制度の導入」(15.4%)となっている。「何も行われていない」が高かった業種は、サービス業(59.4%)と卸売・小売業、医療・福祉(各57.0%)だった。

1カ月のうち、出勤日でない日に出勤することがあると回答した人は全体で30.8%だった。具体的には、「1日」が14.1%、「2〜3日」が11.6%、「4〜5日」が2.7%、「6日以上」が2.4%となっている。業種別では、『ある』が最も高かったのは教育・学習支援業(52.4%)、「運輸業」(40.8%)、「公務」(38.6%)だった。

「給料が少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」「労働時間が長くても、給料を多くもらえるほうがよい」のどちらの考えに近いか尋ねたところ、「プライベートの時間の確保」(62.4%)が「給与を多くもらえる」(37.6%)よりも多かった。

性年代別にみると、男性の20代〜40代は年代が上がるほど、「プライベートの時間を確保できるほうがよい」が低下し、「給料を多くもらえるほうがよい」が上昇している。50代になると、「プライベートの時間を確保できるほうがよい」という考えと「給料を多くもらえるほうがよい」が拮抗する結果となっている。

自身の心身の健康に支障をきたすと感じる1カ月の残業時間を聞いたところ、平均時間は46.2時間だった。最も多い回答は「30時間未満」(38.2%)で、「30時間〜60時間未満」(29.0%)、「60時間〜80時間未満」(17.8%)と続いた。「100時間以上」という長時間の回答も7.1%見られた。

また、性年代別に平均時間をみると、男性では、20代44.5時間、30代54.7時間、40代59.3時間と40代までは年代が上がるほど長くなっている。最も短い20代と最も長い40代では15時間近くの開きがあることもわかった。
(フォルサ)

関連記事(外部サイト)