有料老人ホームの事故件数 神奈川県と横浜市が突出する理由

「有料老人ホーム」の事故件数は神奈川県と横浜市が突出 事故判断する基準厳しく

記事まとめ

  • 「介護付き有料老人ホーム」の事故件数調査で神奈川県と横浜市が突出していた
  • 神奈川県と横浜市は施設数が多く、分母が大きくなれば、報告数もそれだけ増えると分析
  • 先進的な取り組みを行なっている自治体で、"事故"と判断する基準が厳しいという理由も

有料老人ホームの事故件数 神奈川県と横浜市が突出する理由

有料老人ホームの事故件数 神奈川県と横浜市が突出する理由

事故報告件数の多い自治体

 親が老人ホームに入居するとき、不安なのはもしも何らかの事故が起きたら、ということだろう。施設内で起きる出来事は、外から窺い知ることが難しいからだ。まして、自分が入居するとなれば、その心配はなおさらである。

 どの施設でどんな事故が起きているのか。その情報は老人ホーム選びにおいて、重要な判断材料となるはずだ。ところが管轄する厚生労働省は、「そんな調査は行なっていない」という。いったいどうなっているのか。

 そこで本誌・週刊ポスト取材班は、ジャーナリストの末並俊司氏とともに、国に代わって「介護付き有料老人ホーム」の事故件数に関する聞き取り調査を行なった。

 介護付き有料老人ホームは設置の際に所定の都道府県、その県の老人ホーム数が多い場合は、政令市または中核市のいずれかに届け出る。届け出を受理し、指導監督を施設に行なう全国112自治体が今回の調査対象だ。該当する老人ホームの施設数は3775施設(届け出が完了している2016年度時点)、定員数は45万7918人に上る。

 調査の結果、突出していたのは神奈川県と横浜市の事故報告数だ。神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市以外の県内にある有料老人ホームの事故報告を受理している。調査対象の事故総数は1994件。うち死亡が8件。

 驚くべきことに、横浜市は事故件数2100件(死亡数に関する返答はなし)でさらに上回る。ただし、件数が多いからといって、これらのエリアの施設が“危険”だと決めつけるのは早計である。

 事故件数が突出している第一の理由は施設数の数だ。神奈川県が指導監督する有料老人ホームは168施設、横浜市は176施設ある。

 本アンケートの対象となる施設の数は全国平均で1自治体34ほど。神奈川県と横浜市の両自治体が抱える施設はその約5倍だ。分母が大きくなれば、報告数もそれだけ増えるだろう。

 第二の理由として介護評論家の佐藤恒伯氏は“自治体の姿勢”を挙げる。

「神奈川県や横浜市は介護政策に対して先進的な取り組みを行なっている自治体として知られています。リハビリの実施で介護度が下がれば施設に対してインセンティブを支払うといった政策などを神奈川県は国より先に始めています。そのため“事故”と判断する基準が厳しい。私もかつて神奈川県内の施設で働いていましたが、利用者のビタミン剤の飲み忘れを事故として報告していました」

 神奈川県内の施設関係者も次のように話す。

「私の施設では入居者60人に対して、2か月に一度くらいの割合で事故報告しなければならない事案が発生します。利用者が神奈川県ではない自治体に住民票がある場合はそちらにも報告します。こうした事故報告は、施設内はもとより自治体全体で共有し、事故を少しでも減らすための材料にしている」

 神奈川県内では、川崎市で痛ましい転落死事件が起き、行政の監督体制を含めた高齢者施設の在り方に厳しい目が向けられた。

「事件を契機にささいな事故でもきちんと集計できるようさらに取り組みを強化しました。その結果、事故報告件数は増加しました。施設内のさらなる事故防止に努めています」(神奈川県高齢福祉課職員)

●末並俊司(ジャーナリスト)と本誌取材班

※週刊ポスト2018年6月22日号

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