【法律相談】ブロック塀の調査依頼を拒否された 対処法は

【法律相談】ブロック塀の調査依頼を拒否された 対処法は

ブロック塀の調査を拒否されてしまったら

 6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀が倒れ小学生の女児が亡くなるなどの悲劇が発生した。ブロック塀の安全への関心が高まっている中、隣家のブロック塀の安全性はどうか──。他人の所有物を調査したいケースについて、弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 7年前に家を購入した際に、隣家の主人が家と家の仕切りをつけたいということで、高さ約1メートル80センチのブロック塀を建てました。先の大阪府北部地震の痛ましい事故もあり、塀の安全性を調査したいと隣家の主人に申し出たところ、「面倒だから」と断わられました。この場合、どこに相談すればよいですか。

【回答】
 建物に付随するブロック塀は建築基準法上の「建築物」であり、同法20条1項4号で、政令に定める安全な技術的基準に適合している必要があります。政令では高さ2.2メートル以下、厚さ15センチ(高さ2メートル以下の場合は10センチ)以上で、径9ミリ以上の鉄筋を所定の位置に配置し、3.4メートル以内の間隔で控え壁を設置するなどを定めています。

 ただ、高さが1.2メートル以下だと相当緩和されます。昭和53年の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊事故が多発し、亡くなった方も少なくなかったことから、昭和56年以後はこの基準によることにされたものです。隣家は塀だけを設置したとのことですが、あとから塀だけを作っているので、建築確認を得たものではありません。

 しかし、建築物の所有者は建築確認の有無にかかわらず、建築物を常時適法に保つように努める義務があります。努力義務ですが、役所は建築基準法違反の疑いが濃厚な場合には、立ち入って調査できる権限があると解されています。

 結果、違反の事実を確認後、所有者に通知し、意見を聴聞するなどの手続きを経た上で、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替え、使用禁止、使用制限、その他の措置を命じることができます(建築基準法第9条1項)。

 なんにせよ、危険な違法建築物がある場合は役所に相談し、調査してもらうのが最善の方法です。ただし、客観的な証拠で法令違反や危険性を説明できないと調査は期待できません。

 今回の場合、私人が無断で隣地に立ち入ることはできないため限界はありますが、あなたの敷地側から高さ、幅、傾きがあれば、錘を垂らし、その程度を計測したり、危険状態を撮影してから相談されるのがよいでしょう。なお、役所が調査するときの費用は役所負担となります。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2018年8月31日号

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