相続民法改正、遺言状の一部は自筆でなくワープロでOKに

相続民法改正、遺言状の一部は自筆でなくワープロでOKに

自筆証書遺言の変更点

 今年7月に相続に関する民法の規定を見直す改正案が成立、来年1月以降に順次、施行されていく改正民法によって、相続の常識が大きく変わる。

 遺言書には、本人が自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証人役場に勤める公証人が書く「公正証書遺言」がある。これまで自筆証書遺言は、全文を自書する必要があった。不動産や株式、預金などの「財産目録」が長大になる場合、誤字や脱字といったミスも起きやすい。まこと法律事務所の弁護士・北村真一氏が解説する。

「相続財産が多い場合には、財産目録をすべて間違いなく手書きするというのはかなりの負担になります。家族の間では『三丁目の土地』とか『奈良の〇〇町の山』で通じても、法務局はそれでは登記してくれません。実際に山の登記を確認してみたら、1個の山だと思っていたら10個くらいの土地の集まりだったということがいくらでもある。それを目録で書こうと思ったら全部、住所や面積を確認して書かないといけない。国債なら番号も正確に書かないといけないし、『○○証券の投資信託』と書いただけじゃダメで、証券番号も書かないといけない」

 そこで今回の改正では、自筆証書遺言の作成方式が緩和され、財産目録については自筆ではなく、ワープロやパソコンでの作成が認められた。さらに、銀行の通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付して財産目録とすることも可能になった。

 パソコン等での作成が認められたということは、入力作業を家族らに代行してもらうことが可能になったということだ。できあがった財産目録や通帳コピーなどの添付書類には本人が署名捺印することで、偽造を防止する。

◆どこにしまえばいい?

 自筆証書遺言については、もう一つ改正点がある。法務局に預けられるようになるのだ。保管費用は数百円の印紙代のみである。

 この制度によって、これまで自宅などに保管していた遺言書が第三者に改ざんされたり、家族が発見できず、遺言の内容が伝わらないという事態も防げる。ゆい会計事務所・代表税理士の西津陵史氏はこう指摘する。

「公証人の立ち会いのもと、弁護士が作成した遺言書を読み上げてハンコを押す公正証書遺言は、財産の数にもよりますが、費用が数十万円から、場合によっては100万円以上かかることもあり、一般の人にはなかなか手を出しにくいという面もありました。負担が軽減されたので、自筆を選択する人はさらに増えてくるでしょう」

 ただ、こうした改正で、自筆証書遺言の問題がすべて解決したわけではない。

「目録で間違えるというリスクはやや解消されましたが、そもそも案文が要旨不明というケースはよくあります。『このマンションは○○にあげます。この土地は△△にあげます。残りは話し合って分けてください』と書いてあると、“残りの分の話し合い”にマンションと土地をもらった2人も入っていいのか、除外されるのかわからない。『このマンションは好きにしていい』と書いてあるだけでは、住んでいいのか、売ってもいいのか、貸していいのかもわからない。

 自分一人で有効な自筆証書の遺言を作るというのは非常に難しい」(前出・北村氏)

 たとえば、遺言書本体と財産目録で作成の日付が違っていたり、署名したペンが違っていたり、あるいは本体と目録がひとまとまりに見えないというだけで、争いのタネになる。遺言書の内容に不満をもつ相続人は、書面の体裁に言いがかりをつけて、無効だと訴えることもあるという。

 弁護士や行政書士、司法書士などのプロのアドバイスを受けてみるといいだろう。

※週刊ポスト2018年10月26日号

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