過当競争で廃止・休止続出 治療中に歯医者が「倒産」したら…

過当競争で廃止・休止続出 治療中に歯医者が「倒産」したら…

経営が苦しい歯科医院も少なくない(写真はイメージ)

 歯科医院に通う患者が向き合わなくてはならない問題は、「間違った治療」だけではない。近年、顕著に増えているのが歯科医院の倒産だ。通っていた歯医者が潰れた時、何が起きるのか。患者はどうすればいいのか──。

「もう治療しないなら、お金を返してください!」

 千葉県船橋市にある歯科医院の待合室で、患者たちの怒号が飛び交っていた。その前に立つ無精髭で普段着姿の男が、院長である50代の歯科医だった。

 千葉で3軒、沖縄で1軒の歯科医院を経営。日本小児歯科学会の認定医として矯正治療を行ない、インプラント、ホワイトニング、訪問歯科まで幅広く手がけていた。

 東京・高輪のプリンスホテルに近い高台に5階建ての自宅を持ち、車は1000万円以上するセダンやオープンカーのベンツ。とにかく羽振りの良さが目立っていたという。

 異変が起きたのは、昨年2月。理由も示さずに千葉県内の3歯科医院を休診にして、連絡が取れなくなったのである。患者の中には、矯正治療を受けるために、100万円超の費用を前払いしていた人もいた。

 船橋市の歯科医院に集まった患者たちに、歯科医はその翌週、費用を返すと答えたが、約束を果たさぬまま姿を消してしまった。

 それから1年──。この歯科医に直接話を聞きたいと思い、船橋市の歯科医院を訪ねたが、人けはなかった。壊れたまま放置された看板が、荒んだ雰囲気を醸し出す。派手だった歯科医の暮らしぶりからすると、歯科医院は随分と質素な外観だ。

 同じ歯科医が県内で経営する他の2か所も同様の状況だった。千葉市内の歯科医院は、さらに小さくて狭い建物で、誰かが侵入したのか、ドアのガラスが割れたまま放置されている。

「知り合いの母親が通院していたけど、“何度もしつこくインプラントを勧められて通うのをやめた”と言っていた」(近隣の理容店主)

 外房の九十九里浜に近い、東金市の閑静な住宅街に建つもう1軒も、駐車場に埃をかぶったベンツが2台あるだけ。オープンカーの後部には異様なほど大きな傷が付き、タイヤはパンクしていた──。

 この歯科医の財務状況を調べると、2017年11月、東京簡易裁判所が彼の所有する不動産について、仮差し押さえ命令を出していた。

 推定約1億7000万円の借入金があったという。以降、銀行や保証協会が次々に債権の回収に乗り出し、昨年12月には、競売にかかっていた歯科医の自宅が売却された。

 このケースからは、「金額が大きい治療費の前払い」が重大なリスクをはらんでいることが浮き彫りになる。

◆これからどんどん潰れる

 高額な費用がかかるインプラント治療などでも一括払いの要求をする歯科医院があるが、今後、前触れもなく休診、倒産してしまう歯科医院がさらに出てくる可能性がある。

 東京商工リサーチ・情報本部情報部課長の坂田芳博氏によると、昨年倒産した歯科医院は25件。この20年間で最も多く、オーバーストア(店舗過剰)が原因だという。法人の倒産というかたちにならないものも含めた歯科診療所の廃止・休止は年間2100件超ある(平成29年医療施設調査)。

 さらに、昨年9月期決算で見ると、東京商工リサーチが業績を把握している歯科医院のうち、実に36・1%が減収減益となっていた。

 通院している歯科医院が、倒産した場合、患者には様々な影響が及ぶ。たとえば、保険診療で入れた銀歯のクラウンやブリッジには、2年間の保証期間があることはご存じだろうか(歯科医院が維持管理料を算定した場合)。

 この期間内にクラウンが外れたり、ブリッジが破損した場合は、無償で再治療してもらえる制度だ。ただし、通院している歯科医院が倒産すると、その時点で保証期間も終了してしまう。

 さらに、「カルテ」の問題もある。東日本大震災では、身元不明のご遺体を歯型で照合した。岩手県釜石市で開業する歯科医・佐々木憲一郎氏は津波の被害に遭いながら、泥だらけになった患者のカルテを集め、身元不明のご遺体の照合に奔走したという。

 しかし、歯科医院が倒産した場合は夜逃げ同然の状態になり、貴重なカルテも廃棄されてしまう可能性が高い。患者が治療途中であっても、過去の治療履歴がわからなくなり、症状が以前とどう変わったかの比較もできなくなってしまう。

 患者としては、歯科衛生士らスタッフが相次いで辞めるなどしていないか、常に歯科医院の動向に注意を払い、おかしいと感じたらカルテのコピーを求めるのも一つの手だろう。

 最近では歯科業界も、スケールメリットを生かした経営をする医療グループが増えているが、規模が大きいからといって、倒産しないという保証はない。

 京都や大阪で4つの歯科医院を経営する医療法人は、売上高7億1000万円に上っていた。が、2007年に同法人は、歯科医院を突然休診にした上で、京都地裁に破産を申し立て、解散したのである。負債総額は約3億6000万円だった。破産管財人を務めた弁護士は、こう振り返った。

「インプラント治療などの前払いをした患者さんが、何十人もおられたのは事実です。法人には資産がほとんどありませんでしたので、微々たる配当で我慢していただきました」

 規模が大きいグループでも、前払いの治療費は返ってこない事例がある以上、そうした支払い方法は可能な限り避けるのが、患者ができる自衛策となる。

●レポート/ジャーナリスト・岩澤倫彦(『やってはいけない歯科治療』著者)

※週刊ポスト2019年3月29日号

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