保存版、60歳からの書き込み式「生活費寿命」診断シート

保存版、60歳からの書き込み式「生活費寿命」診断シート

自分のお金は知識で守れ

 定年後のお金を巡る問題では「はっきりわかること」「ある程度、予測できること」「リスクがあるとしか言えないこと」を峻別し、整理していくことが必要になる。そこで本誌・週刊ポストは、専門家の協力を得て、「7つのステップ」で大まかに資産寿命の見通しを把握する「書き込み式〈資産寿命〉診断シート」を作成した。

 書き込み式シートに、預貯金の額や自宅の資産価値、見込める年金額などを一つずつ記入していくことで、60歳から5歳刻みでの「総資産」の見込み額を算出し、最後に「資産が何歳までもつか」をシミュレーションできる仕組みだ。ファイナンシャルプランナー・森田悦子氏が解説する。

「こうしたシートを活用して、“現状のままいくと何歳まで資産がもちそうか”を可視化することは非常に重要です。それによって、いつまでに、どのような対策を取る必要があるかが浮かび上がってくる」

 ステップ【1】は〈60歳時点の「総資産」のチェック〉だ。定年後の家計の“スタート地点”の確認である。

 多くのサラリーマンにとって最も大きいのが、定年退職時点で受け取る「退職金」だろう。“実際に受け取るまでいくらになるのか知らなかった”と振り返る人も多いが、勤め先の人事部に確認すれば、見込み額を教えてもらえることが多いので事前に把握したい。

 持ち家の人は「不動産」の欄にその価値を記入する。“売りに出したらいくらになるか”を正確に出すのは手間が掛かるが、“目安”であれば簡単に算出できる。

「不動産価格は土地と建物で分けて考える。土地については、市区町村から送られてくる固定資産税の課税明細書にある『価格』の欄の数字が、公示地価(実際の価値に近い)の概ね70%なので、『明細書の価格÷0.7』で計算する。建物は明細書の価格そのままを現在価値としてよいでしょう」(前出・森田氏)

 より正確な価格が知りたければ不動産会社のHPなどで、近隣の物件を調べてみるといい。さらに住宅ローンなどの借金をここから差し引く。

「資産から負債を引くことで、企業のバランスシートでいう『純資産』がわかる。こうして定年後生活のスタート地点における、正味の資産額をはっきりさせましょう」(同前)

◆ねんきん定期便で「見込額」を確認

 ステップ【2】では、60〜64歳の「収支」を明確にする。60歳以降の給与水準はそれまでとは大きく異なる。

 明治安田生活福祉研究所が2018年に行なった調査によれば、定年後の継続雇用で賃金が定年直前の50%未満に減少している人は継続雇用者全体の4割だった。これを踏まえ、社内での60歳以降の待遇がはっきりしない、別の会社への再就職を考えているなど場合は、60歳までの給与から3〜5割減じた額を記入する。

 人によっては、この期間に「特別支給の厚生老齢年金」を受け取れる。昭和61年(1986年)4月1日以前に生まれた男性は、「ねんきん定期便」の「老齢年金の種類と見込額」の欄をチェックする。特別支給が「何歳から」「いくらもらえるか」の見込み額が記載されているので、診断シートに記入して65歳までの合計受給額を計算する。

 また、診断シートでは省略したが、特別支給の年金を受け取る人が注意したいのが「在職老齢年金」だ。年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金の一部がカットされる。それも踏まえた働き方をしたい。

 収入の次は「支出」だ。

「60〜64歳の生活費は医療費も含め、現役時代の8割で計算するのが目安でしょう」(前出・森田氏)

◆65歳時点での目安は「資産1300万円」

 ステップ【1】で60歳時点の総資産、ステップ【2】で60〜64歳の5年間の総収入と総支出が見えた。これを差し引きするのがステップ【3】。導き出した65歳時点での総資産額について「1300万円に達していることが望ましい」と話すのは、くじらやFPオフィス代表でファイナンシャルプランナーの日野秀規氏だ。

「歳を重ねるほどに負担が大きくなるのが、『医療費』と『介護費』です。65歳以降、通院などの交通費も含めた夫婦2人の医療費、介護費として約1200万円、子供に負担をかけないための葬祭費として100万円。合わせて1300万円が余裕資金としてあれば、よほどのことがない限りカバーできるでしょう」

 1300万円に届かない人は定年後の自分の働き方を検討し直すとともに、“妻がたくさん働く”という選択肢も考えたい。女性の場合、男性よりも5歳下の世代(1966年4月1日以前に生まれた世代)まで特別支給の年金を受け取れる。夫婦で協力すれば、60代前半の給与・年金収入を大きく増やせるチャンスがある。

◆60代後半も働くかその「分岐点」

 ステップ【4】は65歳以降の収支の把握だ。ステップ【2】と基本的には同じだが、収入の柱は年金になる。50歳を過ぎると、ねんきん定期便で65歳からの受給見込み額が確認できるので、その数字をシートに記入。

 妻が年下の専業主婦なら、妻が65歳になるまで、夫の年金に最大で年額39万100円の「加給年金」が上乗せされる可能性がある。ただし、ねんきん定期便の見込み額には含まれていない。自分が受け取れるかは、年金事務所に個別確認が必要だ。

 この年代の生活費支出について、前出・森田氏は、「外出なども減るので、現役時代の生活費の0.7倍を見込み額とするのがよい」とする。「歳を取るほど生活費が減る」ということも把握しておきたい。

 60代後半の収支を差し引きした上で(ステップ【4】)、70歳時点での総資産額を導き出す(ステップ【5】)。

 前述した70歳以降に備えるための目安となる「1300万円」を大きく割り込む見込みの人は、65〜69歳に働いて「収入」を増やすか、生活の見直しで「支出」を減らすかして、ギャップを埋めることを考えたい。70歳以降は、働いて収入を大きく増やすといったことが難しくなるからだ。

◆介護費は夫婦で「年間40万円」

「さらに75歳以降は、生活費に加え介護費の出費がかさんできます。厚労省『介護給付費等実態調査の概況』の数字をもとに考えると、夫婦2人での介護保険サービス給付に対する自己負担額(1割負担)は年額約40万8000円にのぼります」(前出・森田氏)

 そうした負担増も踏まえて、75歳時点での総資産を、それ以降の毎年の赤字額(収入−支出)で割ると、何歳まで資産がもつかが見えてくる(ステップ【7】)。

 男性の平均寿命は約81歳だが、それまで資産がもたないという結果になる人は、思いきった支出の見直しも必要だろう。都市部に住んでいる人なら、車を手放すことで年間50万円の出費をゼロにできる(データ【2】)。

 また、老人ホームへの入居資金をどうするかの問題もある。データ【3】は、その費用の目安を記した。介護評論家・佐藤恒伯氏が解説する。

「入居者の平均年齢は84歳。人生100年時代と考えると、入居期間は10〜15年に及び、大きな負担となる。だからこそ早いうちから、毎月の利用料が年金で賄えそうなのか、貯蓄を取り崩さなくてはならないのかを確認。結果次第では、自宅を売却することを検討したほうがよいでしょう」

 定年後の生活には不確定要素が多い。だからこそ、診断シートのようなかたちで丁寧に整理し、不測の事態に備えなくてはならない。

※週刊ポスト2019年7月12日号

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