アメリカの「フェイクミート」市場が大盛り上がりな理由

アメリカの「フェイクミート」市場が大盛り上がりな理由

植物由来の成分でつくられたベジタリアン向けハンバーガーのパティ(写真:アフロ)

 地球温暖化、人口爆発はグローバルな課題。その流れでいくと「代替肉」のブームが日本に到来するのも時間の問題かもしれない。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。

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「フェイクミート」市場が盛り上がっている。「ビヨンド・ミート」のパティを使った『ダイヤモンド・ザイ』11月号の別冊付録「いま買いの『米国株』100」で「将来の10倍株」銘柄に取り上げられ、並び評される「インポッシブル・フーズ」もアメリカでバーガーキングと提携。日本では想像できないほどの盛り上がりを見せている。世界の市場規模は2022年までに6000億円市場になるという試算もあるほどだ。

 そもそも「フェイクミート」とは何か。日本語の響きとして「フェイク」というと「偽物」を指すネガティブニュアンスだが、「フェイクフード」は単に味や食感を肉に似せた代替肉を指す。大豆やエンドウ豆などを使った植物由来のアイテムを指すと考えていい。動物の細胞を培養してラボで作る"培養肉"も開発が進められているものの、コストや倫理上の課題もあり、現時点で市場に出回っているのは植物由来のもの。

 冒頭で触れた2社も、現状では植物由来のフェイクミートメーカーで、健康的なイメージを打ち出したいファストフード業界から熱視線を受けている。

 2009年創業の「ビヨンド・ミート」は8月には米アトランタのケンタッキー・フライド・チキンで「ビヨンドフライドチキン」として骨なしチキンとナゲットが試験販売されている。今年5月にはナスダック市場に上場し、2億4060万ドルの資金調達に成功した。上場時の時価総額が14億6000万ドルという文字通りの注目株だ。

 もうひとつの雄、「インポッシブル・フーズ」もバーガーキングの「インポッシブル・ワッパー」のパティにフェイクミートを提供している。こちらも7億5000万ドル以上の資金調達に成功していて、企業規模は20億ドル超とも言われる。

 ちなみに日本で2000億円程度の時価総額の企業を探すと、吉野家ホールディングスが時価総額で約1600億円(牛丼業態だけでなく、はなまるうどんや京樽といった他業態も含めたホールディングス全体の数字)。まだ発展途上のはずのフェイクミート企業はその上を行っている。

 なぜ、アメリカでフェイクミート関連企業がこれほどまでに評価されているのか。そこにはいくつかの要因がある。

◆フェイクミート関連企業が躍進

 第一に挙げられるのが、アメリカ人の健康問題だ。フェイクミートにハンバーガー業界が食いついていることからもわかるように、アメリカでは大衆層の「食と健康」が長年、社会的課題となっていた。

 1968年、ときの米フォード大統領は「栄養と所要量に冠する上院特別委員会」の議長に貧困問題や食糧問題に詳しかったジョージ・マクガバンを任命した。通称マクガバン委員会とも言われたこの委員会では、19世紀以降のアメリカの病気と食生活の変遷をたどり、世界中の食生活と疾病の関係性を徹底的に調査を行う。

 課題とされていた「栄養と食」問題に取りかかり、9年かけて1977年に通称「マクガバン・レポート」と言われる5000ページを上回る調査結果を報告する。そこにはガンや心臓病、糖尿病の原因が食生活にあること、栄養と食べ物こそが医学の柱であることが指摘されていた。

 以降、アメリカは官民挙げて、「食と健康」の改善に乗り出す。1990年代にはUSDA(米国農務省)や民間企業などの協力により、野菜、果物を1日5皿以上食べようという「5 A DAY」運動がスタート。この動きは海外にも広がり、2002年には日本にも協会が設立された。さらに2011年には当時のオバマ大統領夫人によって「皿の半分を果実や野菜にしよう」という「マイプレート」運動など、国を挙げての野菜の摂取に力を入れてきた。

 かたや1977年のマクガバン・レポートで"理想的な食生活"の例とされた日本はどうかというと、実は1993年にひとりあたりの野菜の摂取量でアメリカに抜かれている。ヴィーガンの台頭などを見ても、もはや現代日本人よりもアメリカ人のほうが"菜食"と言えるのかもしれない。

 フェイクミート企業が躍進する2つ目の理由は食糧危機だ。1950年に25億人だった世界の人口はそれから70年で3倍以上になった。2019年現在、77億人の世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人、2100年には109億人になることが予想されている。

 増大する人口自体が環境へと負荷を与えるだけでなく、人類が口にする畜産動物もまた環境への負荷が深刻だと言われる。例えば肉ならば牛肉1kgを生産するのに11kgの穀物が必要だと言われる。豚なら7kg、鶏でも4kg。人間が肉を口にするほど加速度的に環境負荷は高くなってしまうというのだ。

 増え続ける人間が食肉となる畜産動物を飼うことは、そのまま雪だるま式に地球温暖化を促進させてしまう──という説がある。人間が地球環境に厳しい生き物だからこそ、環境への負荷が少ないフェイクミートが評価されるのだ。

 そしてこうした要因がフェイクミート企業が躍進する3つ目の理由を加速させる。投資である。今年になって、スタートアップへの投資やIPO市場に冷え込みが見られるという。しかし冒頭にも記したように今年「ビヨンド・ミート」はナスダックに上場し、2億ドル以上の資金を調達した。「インポッシブル・フーズ」も順調に資金調達に成功し、両社とも市場の冷え込みとは無縁の快進撃だ。

 その背景には最近注目を集める投資手法がある。「ESG投資」、すなわちE(Environment/環境)、S(society/社会)、G(governance/企業統治)を指標として行う投資手法のことだ。フェイクミートはまさしくE(環境)とS(社会)にかなう投資先であり、Governance(企業統治)が担保できるならば、両社がアメリカで企業規模を拡大してきたのも当然と言えよう。

 アメリカは「フェイク」と呼ばれる食べ物を開発する企業を「環境」「社会」という新しい指標で高く評価するようになった。日本はどうか。環境に対する意識の立ち遅れは否めず、いまだ価格至上主義が貫かれている。かつての近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」と商いにおいて社会性を重視した。「飽食の国」を自戒する日本において、次なる食ビジネスの指針となり得るキーワードはまだ見えない。

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