【法律相談】父が倒れ事業を継続することに 注意点は

【法律相談】父が倒れ事業を継続することに 注意点は

親から仕事を継ぐ時の注意点を専門家が解説

 日本のビジネスの特徴の1つとしてあげられるのが、同族経営が多いこと。ファミリービジネスならではのメリットを生かして成功する企業は少なくないが、父が倒れて事業を承継することになった場合、注意すべき点を何なのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 会社員です。実家は漆の食器類を扱う問屋&店舗を経営しています。社長は父なのですが、先月倒れてしまい、母から店を継いでくれないかと頼まれました。いわゆる事業承継です。店は3人の社員と2人のパートさんがいます。私が引き継ぐ場合、どのような点に気をつけなければいけないでしょうか。

【回答】
 この場合、会社の実態、相続、税金が重要です。まず、経営について決算書や資金繰り等を確かめ、お父さんから聞くだけでなく、会社の監査役や税理士さんからも、説明を受ける必要があります。

 ただ、この時点でわかるのは現状だけ。従来の経営ぶりに加えて業界の将来性を踏まえ、先の見通しも大切。さらに十分な引き継ぎ期間がなく承継する場合、5人の従業員を束ねて経営するので、人的な情報把握も重要です。銀行の借入れがあれば、通常は社長が保証しています。経営を承継すれば、保証を求められる可能性大です。

 次に、事業承継は株式の生前贈与や遺贈(贈与等といいます)という方法で行なわれるので、お父さんの遺産中、会社の株の割合が大きいと、お母さんや他の兄弟の遺留分を侵害する可能性が出てきますから、その調整も必要です。

 個々の相続人に遺留分放棄の手続きを家庭裁判所に取ってもらう他、中小企業経営承継円滑化法に基づき、後継者と他の相続人全員の合意で遺留分問題の解決を図ることも可能です。他の相続人から、これら手続きの協力を得られそうもないときは、株式の一部を議決権のない株式に変更し、議決権のある株式のみ贈与等を受け、会社の支配を確保する方法があります。

 また、会社の内容がよければ、株の評価も高額になり、株の贈与等で事業承継すると、多額の税金が発生する場合があります。一定の手続きを取ることで、納税猶予や免除を受ける事業承継税制の利用が有効です。他にも相続時精算税制を利用して当面の贈与税の支払いを抑えることができます。しかし、贈与時の評価額で相続時に精算されるので、今後の会社の業績いかんで得失が分かれます。

 どの方法を取るにせよ、素人では難しい問題があるので、弁護士や税理士と相談してください。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2020年1月31日号

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