【書評】小選挙区導入後に機能が低下した自民党派閥の功罪

【書評】『自民党──「一強」の実像』/中北浩爾・著/中公新書/880円+税

【評者】山内昌之(明治大学特任教授)

 小選挙区制導入後の自民党でいちばん様変わりしたのは、派閥の機能低下であり、若い議員に政党政治家としての自覚が薄くなったことだろう。

 もちろん著者も指摘するように、派閥の全盛期である1980年代半ばでも、政治資金を所属派閥に全面的に依存していたわけではない。若手議員でも派閥の資金援助は多くとも収入の1~2割にすぎなかった。

 派閥の効用は、政策の勉強機会に加えて、パーティー券の販売や企業献金などで派閥の資金ネットワークにアクセスできる権利を得る点にあった。

 著者は、懐かしい氷代やモチ代なる名称も紹介する。かつての派閥は6月に氷代、12月にモチ代なる潤沢な政治資金を盆暮れに所属議員へ配っていた。それぞれ200万から400万を渡していたのだから隔世の感がある。しかも、党も同時期に幹事長が手ずからほぼ同額を渡していた。国政選挙公認料も党が1000万ずつ供給する一方、派閥もほぼ同額を配っていた。確かに政治に金がかかったというのは、派閥の弊害だったのだろう。

 いまでは、氷代とモチ代はそれぞれ50万から100万円にすぎない。むしろ派閥の会費や主催パーティー券の発売も求められており、閣僚経験者になると200万円の割り当てが来たり、最高ランクの議員には700万を義務づける派閥もあるらしい。これでは派閥に魅力を感じず入会する若手議員も少なくなるというものだ。

 それでも、麻生太郎の個人的な魅力で結束している為公会や、活性化を止めない二階俊博の志帥会など、いかにも古典的な自民党派閥に近い集団も存在する。志帥会は、選挙区の区割り調整で弱い立場に陥った議員らにとって、「駆け込み寺」のような存在になっている。

 二階の統率力に注目する著者は、志帥会こそ旧田中派に近似していると指摘する。小泉純一郎から安倍晋三に至る清和会が何故権力を握り続けているか、数々の謎を解く分析も説得的である。

※週刊ポスト2017年6月23日号

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