コロナ禍のお金の不安 「がんばって増やす」より「家計の自衛」のほうが有効

コロナ禍のお金の不安 「がんばって増やす」より「家計の自衛」のほうが有効

これからは「守り」の時代 CORA / PIXTA(ピクスタ)

「高所得を目指して必死に働く? いやいや、これまでの生活=『家計』のありかたを見直し、お金を守る自衛策を講じたほうが、幸福度や生活満足度は増しますよ」という人がいる。ジャーナリストの清水克彦さんだ。在京ラジオ局に在籍し、報道記者やキャスター、報道番組のチーフプロデューサーをつとめ、数多くの経済専門家を取材してきたメディア界の住人でありながら、大学院で経営学などの研究を重ねてきた“調査オタク”でもある。その彼が、コロナ禍と菅政権の指針、さらに安倍&トランプが残した爪痕による社会影響などを見据え、お金の不安に打ち克つならば、これからの数年間は「守り」の時期だというのだ。

年収1000万円になっても幸福にはなれない!?

 いやいや、政府も「まずは自助(自分でできることはまず自分でやってみる)、公助は最後」といっているように、まずは今以上の収入を得るために頭や肉体を使うべきでしょ?と思いきや、しかし実際は、収入が上がれば上がるほど、たとえばサラリーマンのあこがれ=年収1000万円プレーヤーになったとしても、キツさは変わらないばかりか、幸福度も上がらない――というのだ。ま、まじか!

「2010年に『収入と幸福度は比例するが、年収7万5000ドル(約800万円)で幸福度はほぼ頭打ちになる』という学説が出ました。日本でも、2019年に内閣府が発表した『満足度・生活の質に関する調査』で、高年収になっても満足度はさほど上がらないという結果が出ています。背景には、高収入を維持するための競争によるストレス、家族との団らんなど自由な時間の減少、お金があればあるほど増す欲望などがあるように感じます」(清水さん。以下、カッコ内は同)

公的支援ナシで家計に余裕ナシのモヤモヤ

 さらに、“年収1000万円の人(or世帯)”になった時点で、制度面でも恩恵が受けられなくなるという。たとえば税金。年収850万円を超える会社員や公務員の所得税が増税になり、月収63.5万円以上ある人は、厚生年金の保険料も引き上げられた。

 加えて中学生以下の子どもがいる世帯が受け取れる児童手当は、年収960万円で対象外に。東京都の私立高校授業料無償化の所得制限は、世帯年収910万円が上限。政府が2020年4月からスタートさせた高等学校等就学支援金制度(返還不要の授業料支援制度)も、所得の上限が910万円だ。

 つまり、年収1000万級の高所得者は、公的支援になんら期待できないということ。所得から税金と社会保険料を差し引いて、そのうえ子ども2人の教育費、住宅ローンまで抱えていたとしたら……あれれ、たしかに、思ったほど家計に余裕はないんじゃないの!?

次の危機に備え、最初の一歩は意識革命から

「景気の悪化はおおむね12年周期でやってきます。阪神淡路大震災の翌年の1996年は震災関連倒産が続き、2008年にはリーマン・ショックに見舞われ、2020年は今も続く新型コロナウイルス感染が拡がりました。この例からすれば、10年から12年後には、次の危機が来るかもしれません。たとえ年収が1000万円ある人でも、会社が吸収合併されたり経営破綻したり、大量のリストラを実施する危険性がないとはいいきれません。そのときに備え、まずはお金を貯めるための『意識改革』だけはしておきましょう」

 こういった具合に、清水さんの提言は、〈消費の見直し〉〈働き盛り世代の悲劇〉〈年金制度の落とし穴〉〈教育費と住宅費に警戒〉〈保険と投資の罠〉〈介護費と医療費の留意点〉……と細かく“家計の課題”を見直しながら進んでいく。詳しくは、近著『すごい!家計の自衛策』にまとめられているので要チェックだ。

教育ローンに祖父母マネー、高校は二番手を狙え!?

 清水さんの提言は、こういっちゃなんだが、生活感が滲み出ていて、とても生っぽい。たとえば教育ローンの返済。ここに祖父母のマネーをあててみては、とか(祖父母から孫への教育資金としての贈与であれば、1500万円まで非課税)、「無理をして高い塾代をかけ俊才ぞろいのA高校を狙わせるのであれば、二番手のB高校でじゅうぶん」とか(今後、大学入試改革の流れの中で、学校推薦型選抜と総合型選抜の割合が増え、トップ校では推薦を取るための競争が激しくなるから)」。介護保険の項にいたっては、わかりみが深すぎてちょっと泣ける彼自身のエピソードも。ケアマネジャーさんとの相性の悪さが余計な出費につながるケースまであるとは、ビビってしまった(詳しくは『すごい!家計の自衛策』参照)。

 きっと、著者が子育ても親の介護も読者と同じ目線でなんとか乗り越えてきた現役サラリーマンだからこそ、なんだろう。

 終わりの見えないコロナ禍、著者は「仮に2年(編集部注:WHO事務局長が2020年8月に述べた数字)で収束したとしても、日本や世界の経済が元に戻るまでには、それ以上の歳月を要することでしょう」といっている。そして著者自身、コロナ不況による年収ダウンを見越して「ストレスにならない程度にダウンサイジング」する、とも。たとえば、クルマはひとサイズ小さなものにする、子どもが社会人になったので生命保険の死亡保障を大幅に減額する……など。私たちも、いやおうなく“おうち時間”が増えている今だからこそ、今日からひとつずつ、意識改革と自衛策を実行していってみてはどうだろうか。

【プロフィール】
清水克彦(しみず・かつひこ)/政治・教育ジャーナリスト、大妻女子大学非常勤講師/1962年愛媛県生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程在学中。文化放送入社後、政治・外信記者を経てアメリカ留学。帰国後、キャスター、江戸川大学講師、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在は、文化放送で報道デスクやニュース解説を務める傍ら、政治や教育問題、生き方などをテーマに執筆や講演活動を続けている。著書は『安倍政権の罠――単純化される政治とメディア』『「政治主導」の落とし穴――立法しない議員、伝えないメディア』(ともに平凡社新書)、『ラジオ記者、走る』(新潮新書)、『頭のいい子が育つパパの習慣』(PHP文庫)、『2020年からの大学入試「これからの学力」は親にしか伸ばせない』(青春出版社)ほか多数。公式ホームページhttp://k-shimizu.org/

関連記事(外部サイト)

×