東京23区の中で19区が所得増加!5年間の伸び率トップは意外な区に

東京23区の中で19区が所得増加!5年間の伸び率トップは意外な区に

東京23区の中で19区が所得増加!5年間の伸び率トップは意外な区に

Tomwang112/iStock/Thinkstock

ニュースでは安倍政権の経済政策について、連日報じられている。給料や所得が増減は、我々庶民にとって、わかりやすい数字の変化のひとつである。

今回は、総務省『市町村税課税状況等の調査』と、総務省『統計でみる市区町村のすがた(2016)』を元に、2010年からの5年間で、東京23区の所得がどう変化したのか調査する。

■1年で平均所得244万円減! 景気の影響を受けやすい港区

東京23区とひとくくりに言っても、エリアごとにかなり個性がある。

平均所得が高く、就労年齢の人口比率が平均70%を超えている千代田区、中央区、港区、文京区、品川区、目黒区、世田谷区をここでは「東京エリート」とまとめて比較した。

これらのエリアの平均所得は、2010年で604万円。2015年は658万円に増えている。

しかし、推移をみると経済や景気の動向に左右されやすいライフスタイルの住人が多く住んでいると考えられる港区、千代田区、目黒区では、顕著に2014年と2015年の比較で所得が大きく減っている。

とくに東京で一番の稼ぎ頭が住んでいる港区では、1267万円(2014年)から1023万円(2015年)となんと1年で244万円も平均所得が減ってしまった。

■下町的な「庶民」エリアの所得は、さほど変化しない

核家族の比率が平均49.4%と高く、さらに65歳以上の世帯員がいる核家族の比率が平均16.2%と多い墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区、大田区、北区、荒川区、板橋区、練馬区のグループを「核家族庶民」とまとめて並べた。

5年間を比較すると多少のでっぱりやひっこみはあるものの、平均所得が350万円から400万円台前半のエリアは総じて景気による年収の増減を受けづらい。

■結婚するなら、渋谷区在住の独身が狙い目

15歳未満の人口構成が平均で8.3%と少なく、単独世帯数の平均が56.8%の新宿区、台東区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区の「独身貴族エリア」では、渋谷区の平均所得が極めて高い。

直近3年間では平均所得が700万円を超えて、エリアの中で他を圧倒している。

ちなみにこれら6区の2015年のエリア平均所得が487万円だったことからも渋谷の突出ぶりがうかがえる。

結婚するなら、渋谷区在住の独身が狙い目である。

■5年間の所得増加率1位は足立区だった!

最後に、所得増加の伸び率を2010年と2015年の2点で単純比較した表を掲載する。23区中19区で所得が伸びている。

とくに大きく所得が上がったのは足立区(27.1%増)、北区(19.0%増)、渋谷区(14.2%増)。

増加率トップの足立区は平均年収で87万円増。一方、練馬区、大田区は5年で40万円ほど平均所得が減っている。

人口構成や、くわしい所得のデータは、かっこのサイトにまとめてあるので、興味のある方はぜひ、ご覧いただきたい。

・合わせて読みたい→飲食店予算を調査! ビール価格が支払額に大きく影響する料理は??

(取材・文/かっこ株式会社・成田武雄)

【調査概要】

住民の年齢構成と世帯構成の政府統計データ(総務省『統計でみる市区町村のすがた(2016)』)を元に東京23区を3つのグループに分類。

納税義務者ひとりあたりの課税対象所得の政府統計データ(総務省『市町村税課税状況等の調査(1975〜2015年)』)を加味して3グループをネーミングし、所得の推移を可視化。

関連記事(外部サイト)