ふるさと納税返礼品に「マルチ商品」が… まさかの失態に厳しい声が相次ぐ

ふるさと納税返礼品に「マルチ商品」 「知らないじゃ済まされない」と厳しい声

記事まとめ

  • 佐賀県みやき町の返礼品の中に「マルチ商法」を行う会社の製品が含まれていたという
  • これまで7件の寄付があったが、町は西日本新聞の取材に対し取り扱いをやめたと説明
  • 総務相は返礼品を地場産品に限るよう今年4月付けで通知、ネットでも厳しい声

ふるさと納税返礼品に「マルチ商品」が… まさかの失態に厳しい声が相次ぐ

ふるさと納税返礼品に「マルチ商品」が… まさかの失態に厳しい声が相次ぐ

ふるさと納税返礼品に「マルチ商品」が… まさかの失態に厳しい声が相次ぐ

(Artfully79/iStock/Getty Images Plus)

昨今、隆盛を極めている「ふるさと納税」。各自治体では寄付を確保するため、魅力的な返礼品を用意する熾烈な競争が行なわれている。

しかし、その弊害とも言える出来事が報じられ、ネット上で注目を集めている。

■マルチ企業のアロマオイルを返礼品に

報じたのは「西日本新聞」。佐賀県みやき町の返礼品の中に、「マルチ商法」を行なう会社の製品が含まれているとの情報が寄せられたという。

返礼品として提供していたのは、連鎖販売取引を行なう米企業の日本法人が扱うアロマオイルやその関連機器。町によると、返礼業務を委託する地元の一般社団法人から返礼品として提案があり、今年7月に採用。これまでに7件の寄付があったという。

そして、西日本新聞の取材に対し、町は「誤解を招きかねず不適切だった」として、5日までに取り扱いをやめたという。

■「返礼品は地場産品に」 4月に通知

当然ながら、外資系企業が国外で生産している製品は、町とは関連性がない。

そしてこれは、返礼品を地場産品に限るよう求めた、今年4月付けの総務相通知にも反している。

この通知には強制力がないものの、みやき町が目をつけられてしまう可能性は高いと言える。

■「問題ある」 厳しい声が相次ぐ

今回の報道に対し、ネット上では「知らないじゃ済まされない」「管理に問題がある」など、厳しい指摘の声が。

・犯罪には辛うじて抵触してないけど、強く取り締まったほうがいいとこなんだよなぁ

・こういった会社は事前情報として知っておくべきでは?  知らないじゃ済まされない

・担当職員と直属の上長を懲戒処分にしてくれ。あまりにも無能・無責任すぎる

・そもそも、ふるさと納税の返礼品になぜ外資系の商品を選んだ?

・管理に問題があるだろ

■カフェで勧誘目撃 経験率は?

「借金を抱える場合がある」「親しい友人を勧誘し、人間関係を破壊する」などの点で、なにかと批判の多いマルチ商法。しかし、それは我々が想像する以上身近なところに存在し、たとえば都心のカフェに行けばなかなかの確率で勧誘を目にすることができる。

この件に関し、しらべぇ編集部では調査を実施。すると、全体の12.9%が「近くの席で勧誘をしているのに遭遇した」と回答し、20〜40代の男性は2割が経験者だった。

(©ニュースサイトしらべぇ)

今回問題となった自治体以外にも、同じようなケースはあるかもしれない。制度が良い方向で活用されるためにも、審査の目を厳しくしていく必要があるのではないか。

(文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美)

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2017年1月20日〜2017年1月22日
対象:全国20代〜60代のカフェに行ったことがある男女1,134名 (有効回答数)

関連記事(外部サイト)