わいせつ教員、過去最多 文科省の再雇用を防ぐ新たな取り組みに「甘すぎる」と批判の声

わいせつ教員、過去最多 文科省の再雇用を防ぐ新たな取り組みに「甘すぎる」と批判の声

わいせつ教員、過去最多 文科省の再雇用を防ぐ新たな取り組みに「甘すぎる」と批判の声

(bee32/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

文部科学省は25日、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁固以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、2019年度から各教育委員会に提供する取り組みを始めると発表した。

■「わいせつ行為で懲戒処分」は過去最多

公立の小中高校の教員は、全国で約92万人いるといわれているが、今年4月、自民党本部にて開催された文部科学部会では、懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と訓告を受けた教員は、8,038人だったことが発表された。

また、この中でわいせつ行為などにより懲戒処分を受けた者は、226人で、過去最多人数であることも報告されている。

■処分を受けても違う学校で再度…

過去には、わいせつ行為で免職・停職処分を受けた教員が、別の教委で処分歴を伏せて採用され、新たな勤務先(学校)でわいせつ行為を行っていることが発覚したり、逮捕されたりしている。

これを受けて、わいせつ問題などを起こした教員が他の自治体で再雇用されるのを防ぐ目的だ。当初は、当初は免許状の失効状況などの情報を管理する「教員免許管理システム」を改修する方針だったようだが、予算不足で大幅な改修は断念。

■免許状の失効情報を提供も

新しい取り組みとして、教育職員免許法は、免職や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は一定期間失効すると規定。官報に掲示された免許状の失効情報をまとめ、各教育委員会の求めに応じて提供するという。

しかし、このシステムは免許状の種類ごとに整理されているうえ、氏名などの記載方法が各教委で統一されていないため、検索に時間がかかるとされている。?さらに、官報には「免職の理由」や「停職以下の処分者」は掲載されないことから、処分者をすべて共有できるわけではないという。

また、自治体により個人情報保護の規定が異なることから、「処分理由や停職以下の処分者名まで記載できるかどうか、慎重に検討したい」とのことだ。

■「甘すぎる」「安心して子供を任せられない」

報道を受けて、「新たな取り組み」に期待していた人らからは、批判的な声が多数挙がっている。

「わいせつ行為をした教師に個人情報保護なんてあるかよ、甘すぎる」

「とりあえずさ…名前とかの掲載方法が『教育委員会で統一されていない』ってなんで? 一刻も早く統一させてすべての教委が共有して!」

「わいせつ罪で処分されたのに、処分理由はほかの教委にはわからないんだ。『前の学校はわいせつ行為でクビになりまして』っていう奴いるわけないじゃん。そりゃ事件が減らないわけだ」

「各教育委員会の求めに応じて提供? 求められる前に危険人物として提示してください。安心して子供を任せられないなんて…」

■「許せない教師」の割合は…

しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,352名に「小、中学生時代の教師」について調査したところ、およそ2割が「今でも許せない教師がいる」と回答。

「教師」という立場を利用し、信頼していた生徒の心を深く傷つけた性犯罪者だ。減少するどころか過去最多になった今、わいせつ行為=免職という基準を作るなど、大きな予算をかけずとも変えられることはあるのではないだろうか。

(文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳)

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2016年3月18日〜2016年3月22日
対象:全国20代〜60代の男女1352名(有効回答数)

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