1人3万円の”テレワーク補助”、週休3日制…うらやましい制度が各社で続々

1人3万円の”テレワーク補助”、週休3日制…うらやましい制度が各社で続々

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 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国で解除され、オフィス街や繁華街では徐々に人通りが多くなっています。経済活動が再開された一方で、各企業はリモートワークと出社を段階的に取り入れていくなど、長期的な感染拡大防止策として新しい働き方の取り組みをしています。

 コロナ流行の“第二波”も懸念される今、実際にどのような取り組みが各企業で行われているのでしょうか。

◆完全リモートワーク化、1人3万円の”テレワーク補助”も

 緊急事態宣言下で多くの企業で推奨されてきたリモートワークですが、宣言解除後も引き続きリモートワークを続行すると公表した企業もあります。ライブ配信アプリ「17 Live(イチナナライブ)」を運営する「17 Media Japan」では、6月1日からも社員が出社をせずに全ての業務を完遂することを目指す、完全リモートワーク制度を導入しています。さらに、17 Media Japanはリモートワークにより削減したオフィスの家賃や光熱費などのコストを、補助金として社員に支給。リモートワークを支援する資金に充てるとしています。

 ソフトウエア開発をしている「サイボウズ」も、引き続きリモートワークに移行することを宣言しています。サイボウズといえば、コロナ以前からリモートワークを他社に先駆けて進めていました。コロナ禍で全社員がリモートワークになったことで、オンライン会議などで環境や座席に左右されることなく全員が同じ立場で自由に発言できるなど、メリットがたくさんあることに気づき、今後は完全にリモートワークに移行していくとのことです。サイボウズも社員1人に3万円を支給し、リモートワーク環境整備費用にあてるようにしています。

 他にも、オーディオブックを製作する「オトバンク」、動画配信事業を行う「ドワンゴ」も完全リモートワークに移行することを発表。ドワンゴも、リモートワーク対応時に全社員対象の在宅勤務手当を支給しています。「電気代・通信費等手当」や子どもがいる社員に対しての「休校手当」が話題になりました。

◆週休3日制や、曜日・時間別のローテーション出社

 完全にリモートワークに移行するのが厳しい中、多くの企業が段階的な移行措置をとっています。そのなかでも多いのが「ローテーション出社」です。経団連は緊急事態宣言解除後も、工場などの現場についてはローテーション勤務や週休3日制など、従業員が密集しない働き方を要請しています。

「サッポロホールディングス」では、6月以降も曜日別、時間帯別などのローテーション勤務を各部署で実施するとしています。出勤日数に制限をかける企業も多く、「GMOインターネット」では週1〜3日を目安にリモートワークに、「神戸製鋼所」は週2回以上、「日立製作所」は週2、3日と、解除後も当面はリモートワークを推奨としています。

◆時差出勤で、通勤ラッシュからも解放

 ローテーション勤務の他に時差出社もコロナ拡大防止として有効な手段として多くの企業で推奨しています。「ソニー」では出社する場合、公共の交通機関は午前8時から9時半の混雑時の利用を避けるなど、当面は時差出勤を取り入れることを発表しています。「キリンホールディングス」も出社人数を上限30%と決め、出社する社員数を制限することを発表しました。

「日本IBM」では、原則リモートワークとしつつも新規感染者数や社会活動の状況を予測し、その状況を4つの段階(Wave 0から Wave 3)にわけ、各段階での社員の対応を表明しています。出張・在宅勤務・イベント・会議など細かい項目にわけ、各段階でどう働いていくのかを明確にしており、今後状況が変わりうる中でわかりやすいガイドラインとなっています。

 緊急事態宣言下からリモートワークが難しいとされていた業種は多数あり、宣言解除後も通常通り出社する人も多いかと思われます。段階的にリモートワークを解除していくなど、「新しい生活様式」を取り入れていくことで、コロナ感染の第二波が来ないことを切に願います。

<文/瀧戸詠未>

【瀧戸詠未】

ライター/編集者。趣味は食べ歩き・飲み歩き。

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