次期戦闘機開発 海外パートナー企業に関し歯切れが悪いのはなぜ? LM社はまだ「候補」

次期戦闘機開発 海外パートナー企業に関し歯切れが悪いのはなぜ? LM社はまだ「候補」

最強のステルス戦闘機との呼び声も高いアメリカ空軍のF-22「ラプター」。写真は最初期の配備の、デリバリーフライト時のもの(画像:アメリカ空軍)。

日本の次期戦闘機開発に関し、海外のパートナー企業がほぼロッキード・マーチンに決まりました。「ほぼ」というのは、まだあくまで「候補」だからです。なぜ日本政府・防衛省はそこまで歯切れが悪いのか、もちろん理由がありました。

次期戦闘機の開発パートナーはロッキード・マーチンに「ほぼ」決定

 防衛省は2020年12月18日(金)、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機開発に関し、「インテグレーション(後述)」支援を行なう候補企業として、ロッキード・マーチンを選定したと発表しました。

 日本政府は2018年12月18日に閣議決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画」で、次期戦闘機開発について「外国との協力を視野に入れながら、わが国主導の開発に早期に着手する」という方針を定めています。

 日本はこれまで国内単独でF-1戦闘機、アメリカと共同でF-2戦闘機をそれぞれ開発していますが、2000(平成12)年にF-2の開発を完了してからすでに20年が経過しており、防衛省・自衛隊にも、F-1とF-2の開発を手がけ次期戦闘機の主契約社に選定された三菱重工業にも、戦闘機の開発に携わった経験を持つ人材は少なくなっています。

 防衛省は次期戦闘機に求められる能力として、航空自衛隊も導入したF-35戦闘機などと同様、高いステルス性能と高度なネットワーク戦能力、高性能なセンサーの搭載を挙げています。防衛装備庁は2016(平成28)年4月22日に初飛行した先進技術実証機「X-2」をはじめ、次期戦闘機に求められる能力を実現するための、各種要素技術の研究を行なってきました。

 ただ先に述べたように、戦後、日本は戦闘機の開発経験が2度しかないため、個々の要素技術を統合(インテグレーション)し有事の際に防衛省・航空自衛隊の求める能力、とりわけステルス性能を発揮できる戦闘機を単独で開発するのはリスクが大きすぎます。このため、戦闘機の開発経験の豊富な国と企業の支援を得て日本主導で開発する、という方針が定められたというわけです。

どのように候補が選定されたのか 考えられるLM社である理由

 防衛省は次期戦闘機の開発を支援する外国企業に対して、「戦闘機が任務を遂行するために使用する電子機器やコンピューターといった『ミッション・システム』の統合」「コンピューターによるシミュレーションを駆使した設計」「運動性能とステルス性能の両立」の、3つの分野における設計の支援で、どのような協力ができるかの提案を募集し、ロッキード・マーチンのほかボーイングとイギリスのBAEシステムズも提案を行なっていました。

 ミッション・システムの統合に関しては3社とも十分な経験があり、またコンピューターによるシミュレーションを駆使した設計に関しては、ボーイングはコンピューター・シミュレーションを駆使してアメリカ空軍の次期高等練習機「eT-7A」を開発し、BAEシステムズも「テンペスト」の開発でコンピューター・シミュレーションだけでなく、バーチャル・リアリティー(仮想現実)技術も駆使した設計を行なう方針を打ち出しており、この点においてはロッキード・マーチンを上回る技術を持っているという見方もできます。

 ただ、運動性能とステルス性能の両立に関しては、F-22とF-35を開発したロッキード・マーチンの持つ知見は両社を上回っており、防衛省は3つの分野の設計支援の内容と、同盟国であるアメリカとの相互運用性確保の観点から、アメリカ企業であるロッキード・マーチンを、支援企業の候補に選定したというわけです。

なぜ「候補」なのか 開発開始へ向けLMに対し残された懸念点とは

 ロッキード・マーチンが3つの分野の設計支援を担当する候補企業に選定されたことで、次期戦闘機の開発は新たなステージを迎えることになりますが、あくまでも「候補」であることに、注意しておく必要があると筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。注目は、防衛省が発表したインテグレーション支援候補企業選定のリリースに「今後ロッキード・マーチン社においては、輸出許可を取得するための米国政府との調整を本格化することになります」と記されている点です。

 たとえば韓国は、日本の次期戦闘機と同様、外国企業の支援を受けつつ同国主導で新戦闘機「KF-X」の開発に取り組んでいます。韓国のメディアは、ロッキード・マーチンは韓国が必要とする技術を提供することを約束していたと報じていますが、アメリカ政府はステルス技術など4項目に関し、韓国への技術移転を認めませんでした。あてが外れた形となった韓国は独自の研究開発の加速に加えて、イスラエルやヨーロッパの企業の協力を仰いでレーダーなども開発し、またステルス技術に関しては独自に研究を継続して、KF-Xの後期生産分に盛り込むことも検討しています。

 日本の次期戦闘機で必ずしもKF-Xと同様の事態が起こるとは限りませんが、高度な技術であればあるほど、ロッキード・マーチンの一存で技術供与や支援を行なうことはできず、アメリカ政府の承認が得られない可能性も皆無ではないことから、現時点で同社は支援「候補」企業と位置づけられています。

 アメリカの防衛装備品の輸出や技術移転に対するスタンスは、日本と韓国では異なっており、アメリカが日本の要求を承認しない可能性は低いと考えられます。しかし、次期戦闘機を2030年代前半に就役させるというスケジュールを遵守するのであれば、アメリカが開発した製品を次期戦闘機に組み込んだり、KF-Xのようにアメリカから支援を承認されなかった技術の独自研究と開発を継続し、生産途中でそれを組み込んだりといった「プランB」も、考えておくべきだと筆者は思います。

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