あおり運転厳罰化から1年 効果アリ? 超危険「高速道上で停車」いまだ発生

あおり運転厳罰化から1年 効果アリ? 超危険「高速道上で停車」いまだ発生

写真はイメージ(乗りものニュース編集部撮影)。

いわゆる「あおり運転」を厳罰化した道路交通法の改正から1年が経過しました。危険な運転行為の検挙例はいまだあるものの、件数そのものは確実に減っているようです。ただ、自分があおり運転の加害者になる可能性も高まっています。

「厳罰化」に至った2つのあおり運転事案

 2020年6月30日に道路交通法が改正され、いわゆる「あおり運転」が厳罰されてから1年が経過しました。この改正で「妨害運転罪」が創設され、違反1回で免許取消処分、最長5年懲役刑といった厳しい罰則が科されるようになりましたが、どのような効果をもたらしたのでしょうか。

 法改正のきっかけになったのが、2つのあおり運転事案です。2017年6月、神奈川県内の東名高速で休憩施設における口論をきっかけに、加害車両が本線の追越車線で被害車両を停車させ、その後部からトラックが追突、夫婦2名が死亡、子ども2人が負傷しました。損害保険大手の損保ジャパンによると、この事件以後、あおり運転が社会問題となったほか、自衛手段としてのドライブレコーダーにも大きな関心が集まったといいます。

 もうひとつの事案は2019年8月、茨城県内の常磐道で発生したもの。加害者があおり運転によって被害者のクルマを本線上で停車させ、加害者が被害者の運転席に歩いてきてドア越しに複数回にわたって被害者を殴打し負傷させました。このときのドライブレコーダーの映像が繰り返しテレビで放映されたのは、記憶に新しいところです。

 当時はあおり運転の定義が曖昧で、危険運転致死傷罪や暴行罪などを適用するしかありませんでした。損保ジャパンによると、この事件が契機となって、あおり運転の態様が具体的に示されたことで、妨害運転罪の創設へ至ったといいます。

「厳罰化」の効果はいかに?

 法改正後は妨害運転罪の適用が進みました。施行から半年後にあたる2020年12月末時点では、妨害運転罪による検挙数は全国で58件。うち、最大で懲役5年の刑に処せられる「著しい交通」の危険を生じさせたと認められたケースは17件でした。

 妨害運転罪が全国で初めて適用されたのが、2020年7月に東京都府中市の中央道で車両を停車させた事案でした。このように高速道路の本線上で駐停車した事案5件はすべて「著しい危険」として扱われています。

 では、法改正はあおり運転の防止に効果を上げているのでしょうか。損保ジャパンはこれについて、「車間距離不保持容疑」などの取締り件数を挙げます。

「2019年の取締り件数は1万5065件で、前年比16%の増加でしたが、(法改正を経た)2020年の数値は1万3062件、前年比で13%減となりました。この数値から、厳罰化が一定の効果を挙げたといえるでしょう」(損保ジャパン)

 なお、妨害運転罪で検挙された58件のうち、実に9割以上でドライブレコーダーの映像が残っていたそうです。あおり運転が社会問題になって以降、いかにドライブレコーダーが普及したかが伺えます。

 ただ、そのぶん「予期せず自分が加害者になる可能性も高まっています。無意識にあおり運転しないことが重要です」(損保ジャパン)とのこと。車間距離をしっかり確保する、追越車線を長く走行しない、早めに道を譲る、ウインカー類を早めに出して後続車にアピールするといった、あおり運転対策として言われている行為の一部は、自分が加害者にならないことにもつながるかもしれません。

 ちなみに、2020年10月には、埼玉県桶川市の一般道において、自転車で故意に反対車線上に飛び出すなどしていた「ひょっこり男」にも妨害運転罪が適用されています。これは全国初の自転車における摘発でした。

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