白ナンバー業務車の飲酒チェック義務化へ トラック以外も 車を使う事業所に大きな影響

白ナンバー業務車の飲酒チェック義務化へ トラック以外も 車を使う事業所に大きな影響

白ナンバーの業務車にも飲酒チェックが義務化される(画像:写真AC)。

千葉県八街市で起きた白ナンバーのトラックによる飲酒運転死傷事故を受け、警察が具体的な対策を打ち出しました。「安全運転管理者」の専任を徹底し、その使用責任を問う方向で、複数台のクルマを使う事業所に大きな影響を及ぼしそうです。

白ナンバートラックの飲酒チェック「義務化」まで踏み込む

 棚橋泰文国家公安委員長は2021年8月20日(金)の会見で、白ナンバーの業務車を複数台扱いながら、安全運転管理者が未選任である事業所の把握に、警察の自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明を活用し、確実な選任を促す方針を明らかにしました。運転者の運転前後にアルコール検知器を用いた酒気帯び有無を確認し記録する「義務化」についても、具体的に言及。警察庁は必要な省令改正のできるだけ早い実施を目指しています。

 2021年6月29日に千葉県八街市で小学生5人が死傷した飲酒死傷事故をきっかけに、白ナンバーの車両を所有する事業所の運転管理が改めて問われています。加害者は、有償で顧客の荷物などを運ぶ「緑ナンバー」ではなく、会社が自社の荷物を運ぶ「白ナンバー」(自家用貨物)のトラックでした。

 加害者の運転者は運転中の飲酒で居眠り運転をした危険運転致死傷罪の容疑で起訴されましたが、運転者を雇用する企業責任にまでは至りませんでした。白ナンバーのトラックを規制する道路交通法令では、「安全運転管理者」を選任して飲酒の有無を確認することが義務付けられているものの、その具体的な方法について定められていなかったためです。

 棚橋泰文国家公安委員長は20日の閣議後会見で、この対応について次のように話しました。

「飲酒運転の根絶が当然のことながら大切で、その背景にある使用者対策を強化するために、安全運転管理者が実施する業務の内容を充実することを考えていくという視点で、警察庁において運転者の運転前後にアルコール検知器を用いた酒気帯び有無を確認し記録すること。これを白ナンバーの安全運転管理者が実施しなければならない業務として新たに付け加えることを検討している」

 警察本部と警察署が連携して「安全運転管理者」が年1回必ず受講することになっている講習の中で、検知器チェックの義務付けや、飲酒チェック方法の周知徹底を図るということです。

無数に存在する「クルマを使う事業所」 企業責任どう追求?

 緑ナンバーの事業所と同様に、安全運転管理者を選任した白ナンバー事業所でも、使用者責任が厳しく追及されるように変わります。

「業務中の飲酒運転を検挙した場合には、背後関係、背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理業務の実施状況の確認、使用者に対する指導を行うなど義務の徹底を図っていきたい」(棚橋国家公安委員長)

 安全運転管理者の選任は、事業者の業態に関わらず、乗用車やトラックでは5台以上、定員11人以上のバスなどは1台の保有で義務化されています。その対象は民間会社だけに留まらず、緑ナンバーを監督する国土交通省などの行政や、安全運転管理者を監督する警察本部や警察署も含まれます。その広範な事業所の把握についても今回、2つの具体策が示されました。棚橋氏は話します。

「警察においては、自動車保管場所証明業務との連携による把握に努めつつ、安全運転管理者の選任状況を都道府県警のウェブサイト上で公開し選任を促進するなど、確実な選任に向けた環境整備を進めていきたい」

 自動車の所有者は一部の地域を除いて警察署に保管場所を提出する必要があります。この書庫証明のデータを使って事業所を把握しようという試みです。菅 義偉首相が出席した関係閣僚会議(8月4日)では、使用者に義務付けられた選任が実施されていない事業所の一掃を図ることが緊急対策に盛り込まれましたが、無数に存在すると見られる選任義務のある事業所を把握することは簡単ではありませんでした。

「何よりもこうした対策を実現することで、今般の事故のような飲酒運転の悲惨な事故の根絶に向けていっそう強力な取り組みを進めていく」(同前)

 警察庁は必要な省令改正を急ぎ、できるだけ早い実施を目指しています。

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