宇宙ステーションで事故、どの国の法律適用? 実はある国際ルール 野口宇宙飛行士に聞く

宇宙ステーションで事故、どの国の法律適用? 実はある国際ルール 野口宇宙飛行士に聞く

船外活動ユニット(EMU)と野口宇宙飛行士(画像:JAXA/NASA)。

ISS(国際宇宙ステーション)は参加国が分担してモジュールを建造し合体させています。また、そこで暮らす宇宙飛行士も各国から集まってきており、背景や考え方もバラバラです。そのようななかで暮らす決まりゴトを野口聡一宇宙飛行士に聞きました。

宇宙は公海の上と一緒

 1960年代以降、様々な国が宇宙開発を行うようになりました。昨今は、宇宙にビジネスチャンスを求めてさまざまな企業が乗り出していますが、とうぜん無秩序・無制限に何をしてもよいわけではなく、条約などの国際的な取り決めがあります。ISS(国際宇宙ステーション)計画ではどのように定められているのか、野口宇宙飛行士に尋ねました。

――ISSで何かあった場合の話を伺います。ISSは幾つかの国のモジュールが繋がってできていますが、これによって生じる問題です。仮に「ESA(欧州宇宙機関)の施設で、日本人の宇宙飛行士がアメリカ人と作業していて怪我をさせてしまった」というような、複数の国が関わるようなときに適用される法律は、事件のあったモジュールを所有する国の法律だ、という話を聞いたことがあるのですが、実際はどのようになっているのでしょう?

野口:厳密にいうと確かにその通りです。地球では公海上はどこの国のものでもありませんが、ここを航海する船に対する国際法を取り入れた考え方を宇宙でも用いています。各国のモジュールはつながってはいるものの実際にはそれぞれ運用方針が違うので、たとえば日本のモジュールでアメリカ人がイタリア人と作業していて怪我したらどうするというのは、お互いの請求権を放棄する「クロス・ウェーバー」(Cross Waiver)という考え方に基づいています。ですから実際にはギチギチと「あ、いま、線超えただろ」みたいな話は起こりません。

――それがISSの外側、たとえば船外での活動中に何かがあったとき、アメリカ製モジュールの外側だから、ロシア側モジュールの外側だから、と厳格に範囲を規定しないのも同じ考え方でしょうか?

野口:そうですね。そういう細かい問いはあまり本質的ではありません。「クロス・ウェーバー」ということで、互いに相手の権利に関して、請求権は行使しないと事前に確認しています。

宇宙ステーションでの決まりゴト

――ちなみに、モジュールごとに何かローカルルールを決めているようなことはあるのでしょうか。

野口:そうですね、法的な部分はお話ししたので、技術的な話にしましょう。たとえば火災が起きたときに、ロシア側とアメリカ側で、使っている電力管理システム、電子システムなどが違うので、その部分でアプローチは違います。ですから、ロシアで火災が起きたらこういう対処をしなさい、アメリカ側で起きた場合はこういう対処をしなさいというふうに、国籍(出身)がどうこうというのではなくて、その場所(モジュール)に応じた安全対策が設けられています。それは日本も同じで、日本の実験棟「きぼう」についてはこういうふうに対処して下さい、というのはしっかりとやります。自分たちの対応方針を訓練するのは権利であり義務です。

――なるほど。何かあったらそこにいる宇宙飛行士の皆さんだけで対処しなければならないですから、事前の確認と訓練は大切ですね。

 野口飛行士がいう「クロス・ウェーバー」とは、互いに相手の権利に関して、請求権は行使しないという取り決めです。いわば「お互い様の原則」のようなものといえるでしょう。

 ISSにかかわる国際法や取り決めは、「宇宙の憲法」とも呼ばれる宇宙条約をはじめ、宇宙救助返還協定や宇宙損害責任条約、宇宙物体登録条約といった宇宙に関する4条約を基礎としてさまざまなものがあります。

 「クロス・ウェーバー」については、参加各国間で結んだ「国際宇宙ステーション協定」(平成13年条約第2号)の第16条に書いてあります。ここは「責任に関する相互放棄」と題され、様々な場合を想定した内容が盛り込まれています。

 ただし、いかなる場合でも請求権を放棄するというわけではなく、悪意があった場合や知的所有権に関わる場合は例外になります。「お互い様だけど、わざと悪さをしたり、依頼された研究成果などを盗んだりした場合は違いますよ」ということだといえるでしょう。

電力すら国ごとに仕様が異なるISSモジュール

 「クロス・ウェーバー」自体は、宇宙関係の法令や条約ではしばしば見られる考え方です。日本の宇宙基本法もこの考えを盛り込んで制定されています。たとえば、ロケット打ち上げ失敗で人工衛星が失われた場合を考えてみましょう。

 通常であれば、人工衛星を製造したメーカーなどがロケット打ち上げ会社に損害賠償を請求することになりそうですが、「クロス・ウェーバー」に基づくと、あらかじめ打ち上げ契約書などに「事故が起きても互いに責任追及しません」という文言を入れ、自分の損害は自分で責任を持つ約束で進めます。

 なぜこうなっているかというと、宇宙開発を積極的に進めていくために、失敗時の損害リスクを少なくして障壁を下げるという基本政策があるのです。

 もちろん、これだけだと失敗時にお互い大きな損害をこうむります。商業衛星だと数百億円という単位です。ロケットが失敗し、万一陸上に落ちてしまった場合のリスクもあります。事故が起こった場合の賠償の基本的な考えは宇宙損害責任条約で取り決めており、これに対応する国内法として人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成28年法律第76号)が整備されています。この法律ではロケット落下事故に備えた保険をかけるのが義務化され、想定されるリスクに備えています。

 野口宇宙飛行士は最後に、安全対策や訓練についても話してくれました。国際宇宙ステーションは参加各国がそれぞれの担当部分を製造しているため、大小さまざまな仕様の違いがあります。電力ならば、ロシアが担当した部分は直流28V、他の部分は直流160Vで供給され、それぞれの装置などで必要な電圧に変換して使っています。たとえば日本の「きぼう」モジュールでは直流120Vに変圧しています。

 人間にかかわる部分ならば、ソユーズ宇宙船とクルードラゴンはドッキング装置の形状が異なりますし、船外活動に使う宇宙服についても、アメリカが開発した船外活動ユニット(EMU:Extravehicular Mobility Unit)と、ロシアのオーラン宇宙服がともに使われています。

 このように宇宙服や宇宙線の規格からして各国でバラバラのため、原則は「クロス・ウェーバー」の考え方で統一し、あとはシステムごとに使い方、トラブルが起きた際の対処方法を定めて個々人がしっかりと訓練し、頭に叩き込み、さらに作業前には充分な予習と手順確認をするという形で行っているといえるでしょう。

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