軽自動車の“飛行機版” 世界で大ウケの新ジャンル航空機「LSA」とは 取り残されつつある日本

軽自動車の“飛行機版” 世界で大ウケの新ジャンル航空機「LSA」とは 取り残されつつある日本

イタリアのフライング・レジェンド社製「ツカノ・レプリカ」。ブラジル製のツカノ軍用練習機をスケールダウンしたもので2022年夏より出荷開始の予定。100馬力エンジンを搭載、巡航速度は240km/h(画像:フライング・レジェンド)。

欧米では「LSA」と呼ばれる軽量スポーツ機のカテゴリーが急成長を続けています。この分野は、いまや1ジャンルとして確立されており、欧米では制度化されるほど。一方、日本では基準すらないため飛ばせません。

軽量スポーツ機「LSA」誕生の経緯

 北米やヨーロッパなどの航空先進国では軽量スポーツ機、通称「LSA」(Light Sports Aircraft)と呼ばれる新しい小型機のカテゴリーが導入されてから、早くも10年が経過しました。

 自家用機というと、日本ではまだ「お金持ちのホビー」というイメージが強いものの、世界的に見るとそのハードルは下がっており、自動車と同じように保有するようになっています。その一助となっているのが低価格で購入・維持可能なLSAであり、続々と登場する新型機のなかには水陸両用機や電動飛行機なども含まれ、まさに百花繚乱ともいえる市場に成長しています。このカテゴリーは、年を経るごとに拡大し続けていることから、航空産業における一番の成長分野としての地位を確立しつつあります。

 このLSA制度が導入された背景には、低迷を続けたアメリカの小型機産業に起因します。遡ること40年ほど前の1980年代、アメリカではPL(製造物責任)法が施行されたことにより製造物賠償責任の保険料が高騰、その影響をもろに受けて航空機の製造コストが上昇し、結果、機体価格が跳ね上がりました。そのため自家用機やビジネス機などの販売機数は激減、企業の利益が減ったことで、機体メーカーのなかには廃業や倒産に追い込まれるところも出ました。

 これに焦りを感じた業界団体とアメリカ政府は、ジェネラルアビエーション産業再生促進法(General Aviation Revitalization Act)を1994(平成6)年に制定し、メーカーの負担軽減を目指したものの、その法案の経済効果は限定的であったため、抜本的な対策の模索が続きました。

 一方で当時、低迷を続けていた完成機メーカーを尻目に新型機の開発と生産が続けられていたのが、キット機とも呼ばれるホームビルト機でした。ユーザー自身が組み立てを行うことでPL法を回避できるホームビルト機は1990年代以降も順調に発展を続けていましたが、小型機産業全体の底上げには不十分でした。そこで、さらなる規制の緩和を目指して各国で制度化されていったのが「LSA」と総称される航空機の新しいカテゴリーだったのです。

4人乗りのセスナ機すらLSAの範疇に

 こうして生まれたLSAは、“趣味”の範囲にとどまらず、いまや今後の航空産業の発展には欠かせない航空機の新カテゴリーとして、ICAO(国際民間航空機関)もその普及を奨励するほどまでに至っています。

 各国のLSA制度の要目を別表にまとめましたが、アメリカは近日中にもLSAの機体総重量の上限を2500ポンド(約1132.5kg)もしくは3000ポンド(約1359kg)に引き上げる見込みです。これが実施されると、4人乗り単発機で一番ポピュラーなセスナ172型機やパイパーのPA28シリーズに相当する機種もLSAの範疇に含まれるようになるため、その分野の市場に参入できる形態で生産されるのではないかと予想されます。

 また、航空先進国と呼ばれる国々では、すでに免許取得を目的とした飛行学校などでLSAを練習機として採用する動きが一般化しつつあります。もはやLSAは小型機の領域を超え、航空産業全体の裾野を支える不可欠な存在になっているといえるでしょう。

 翻って日本は現在、G7(主要先進7か国)構成国のなかで唯一、LSAが制度化されていません。これはLSAのメリットを享受できないだけでなく、航空分野全体の競争力という観点で、圧倒的に不利になる要因にもなっています。

 具体例を挙げると、日本ではパイロットなどの航空従事者を育成するコストが他国と比較して格段に高いという状況が生まれています。

 現状ではLSAとして生産された航空機を輸入しても、国内では航空機として運航することができません。そのため訓練コストの低廉化ができないのです。一方、世界的に見ると、すでにエミレーツ航空などではLSAを訓練用教材に用いています。

日本はLSA飛ばせないから仲間外れに

 さらに、LSA制度化の遅れは航空産業全体に影響を及ぼしている問題でもあります。北米やヨーロッパなど主要な国のあいだでは、「BASA」と呼ばれる航空分野の包括的な二国間相互認証協定を締結する動きが進んでいます。

 特にアメリカとヨーロッパ各国(EU)のあいだでは、すでに締結しているBASAをさらに発展させ、広範囲かつ細部に渡って実践する取り組みを進めています。この努力により、アメリカとヨーロッパの双方が認め合い実施に移した航空法や安全基準などは国際標準として世界が認める指針となりつつあります。すなわち、アメリカ製やヨーロッパ(EU)製の航空機が世界各国に輸出しやすい環境が整えられているといえるでしょう。

 日本におけるLSA制度化の遅れが、新たなBASAの締結や、すでに締結されたBASAの実効性に影響していることは否定できません。そうした理由からも、日本国内におけるLSAの制度化が望まれます。

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