「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻 自立自衛の必要性

「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻 自立自衛の必要性

元陸自トップ紛争の怖さ解説

「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻 自立自衛の必要性

訓練中の水陸機動団(画像:陸上自衛隊)。

ロシアが侵攻を開始してから2か月が経過してもなお、先行きが不透明なままのウクライナ情勢。国連の常任理事国で、かつ核兵器の保有国である大国ロシアが起こした紛争の怖さを元陸自トップがひも解きます。

独立直後から始まっていたウクライナの政治対立

 ロシアがウクライナに侵攻を開始してから、早くも2か月が過ぎました。双方とも停戦で合意することはなく泥沼の様相を呈しています。

 今回の侵攻は「決して他人事として捉えるべきではない」。こう話すのは第32代陸上幕僚長を務めた火箱芳文(ひばこ よしふみ)氏です。元陸自トップに、ロシアのウクライナ侵攻とその影響について聞きました。

――ロシアがウクライナに侵攻を開始してから早くも2か月が経ちました。そこで改めて伺います。なぜロシアはウクライナを攻めたのでしょうか?

 それについては、時計の針を戻して1991(平成3)年のソ連邦崩壊からお話しした方がよいでしょう。ソ連邦時代、ウクライナ領内にはソ連軍の核兵器も配備されていましたが、ウクライナが連邦から分離独立するにあたり、核兵器は放棄するなど、さまざまな条件が付与された軽武装国家として歩むことが定められました。

 これにより、当初は軍事的には中立を保持していたものの、その後に行われる大統領選挙では親ロシア派と親欧米派が対立を続けていくことになります。そして訪れたのが、2004(平成16)年の大統領選挙の不正に端を発した「オレンジ革命」です。このとき、親欧米派のユシチェンコが大統領に選ばれNATO加盟に傾くかに思えたのですが、政権内部の抗争により彼が支持を失った結果、2010(平成22)年の大統領選挙では親ロシア派のヤヌコヴィッチが大統領に返り咲きます。これによりウクライナはNATO加盟を自ら拒否しました。

 ところが2014(平成26)年の大規模な反政府デモ、いわゆる「ウクライナの騒乱」により親ロシア派のヤヌコヴィッチがロシアに逃亡したことで同政権が崩壊。再び親欧米派のポロシェンコが大統領に選出されたことで、非同盟方針を改め、NATO加盟に舵を大きく切ったのです。加えて、この選挙戦ではヤヌコヴィッチを支持する東部地域のロシア系住民に対して西欧の支援を受けたポロシェンコの支持者たちがロシア系住民を虐殺するという悲劇を起こしています。

プーチンがウクライナ侵攻を決断した2人の発言

 これに猛反発したのがロシアのプーチン大統領です。ウクライナのNATO加盟阻止と、東部ドンバス地方のロシア系住民への虐待を阻止するという名目で、3月にロシアはウクライナ領であったクリミア半島をほぼ無傷のまま占領併合します。しかも、翌4月には親ロシア派武装勢力がドンバス地方においてウクライナ軍との間で戦闘を起こし、これにより東部ドンバス地方にドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を創設したのです。このとき燻った民族対立が、今回の紛争の火種となったと言えるでしょう。

 2019年にはNATO加盟を公約にして、現大統領のゼレンスキーが当選しています。彼は憲法を改正してEUとNATO加盟を目指し、2021年9月にウクライナはNATO15か国と軍事演習まで実施し、NATO加盟への準備を整えるに至りました。しかもアメリカなどは対戦車ミサイルを始めとした各種武器を供与してウクライナを公然と支援するようになります。

 この頃のNATOはロシアの影響が強い東方に勢力を拡大しており、NATOとロシアは激しく対立していました。そのような中でウクライナとNATOが親密化したため、プーチン大統領の警戒は強まり、10月にはウクライナ国境に10万人規模の兵力を集めて大規模な演習を実施したのです。ただ、こうしてウクライナへ圧力を強めたことが、かえってウクライナ側の反発を招いたと言えるでしょう。

 ただ、プーチン大統領が侵攻開始を決断するに至ったのには、次のふたりの発言が挙げられます。欧米諸国は、ロシアが直接的な侵略行動に踏み切ることはないと判断していたため、アメリカのバイデン大統領は2021年12月8日、プーチン大統領と会談したのち「ウクライナで戦いが起きても米軍派遣は行わない」と全世界に発表しています。加えてNATO事務総長も「ウクライナには部隊を派遣しない」と明言しました。これら発言によりプーチン大統領はアメリカを始め、NATO諸国の直接介入はないと確信した結果、ウクライナ侵略を決心したと考えられます。こうして2022年2月24日、ロシアはウクライナへ侵攻を開始したのです。

 プーチン大統領が求めるのは、NATOの東方拡大阻止と、ウクライナを旧ソ連時代の状態に戻すことです。ウクライナを親露化させロシアの支配下に置き、地理的にNATOとロシアの緩衝国にしておきたいのです。

日本が危機感を持たねばならない理由

――今回のロシアによるウクライナ侵攻を鑑みたとき、対岸の火事とは言えない、日本が危機感を持たねばならない点があるとお聞きしました。

 私(火箱芳文:第32代陸上幕僚長)が伝えたいのは、今回の侵略紛争は、核大国で、かつ国連の常任理事国であるロシアが、非核保有国で軍事的には軽武装国家であるウクライナに対し、真正面から武力による侵攻を行ったという点です。

 国連憲章には「侵略戦争を否定し、国連が許す戦争は国連安保理が容認する懲罰的戦争と自衛の戦争」と書かれており、これに照らし合わせると、今回の侵攻は明白な国連憲章違反です。しかし、いかなる国もロシアの侵略を止めることはできませんでした。

 そもそも、国連(国際連合)は第2次世界大戦後に米・英・仏・ソ(現ロシア)・中の戦勝国が作ったものですが、その中心国で、かつ安保理の常任理事国であるロシア自ら国連憲章を破ったと言えるでしょう。

 これに対し、アメリカは、NATO諸国とともに対戦車ミサイル、装甲車、榴弾砲、弾薬武器などを供与するとともに、情報も提供してウクライナを積極的に支援しています。しかし、軍隊は一切派遣していません。

 これはウクライナがまだNATOに加盟していないため、集団安全保障の対象国ではないからだともいえますが、一番大きな理由はロシアが核を保有している核大国だからでしょう。

 核大国との軍事衝突は核戦争に発展する可能性があるから避けたと思われます。翻って、現在、日本の安全保障にとって一番の脅威といえる中国ですが、台湾有事の際は尖閣諸島を含む南西諸島が同戦域に入るため、日本の有事にもなり得ます。

日本有事でアメリカが参戦してくれないリスク

 台湾有事で南西諸島が戦域となった場合、直ちに自衛隊が対応するでしょう。一方で、アメリカは日米安保条約に基づき行動を起こすことになっているものの、どこまで支援してくれるかは、時の大統領の考え如何で変わる可能性があるのです。

 同盟が成立するには、価値、利益、リスクの共有がなければあり得ません。日米が価値や利益を共有していても、尖閣有事の際の相手は中国だとなると、核大国の場合何らかの支援はするものの、直ちにアメリカ軍を派遣して日本を守る行動を取ってくれるかどうかは極めて不透明だと言わざるを得ません。

 今回のウクライナに対するアメリカの対応から日本はリスクを考えておく必要があります。従って、南西諸島エリアの防衛については、まず日本単独で防衛する体制を整え、その上でアメリカ軍の支援を受ける体制を構築するという、共同作戦計画の立案が急務だと考えます。

 ウクライナは、ソ連邦崩壊後、米・英・ロとの間で安全保障の保証を得るとの覚書に署名し中立的立場で独立しましたが、自国は自ら守るということを軽んじてきた結果、ロシアの大規模な侵略を許してしまったと言えます。これからは、この冷厳な現実を直視し、日本は自立自衛のできる国造りに励む必要があります。

 国の安全をアメリカ頼み、国連中心主義におくのではなく、自分たちの国は自分たちの力で守るということを改めて覚悟すべきなのです。

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