自動車ナンバープレートの手数料 地域差なぜ? 新ご当地ナンバーも1000円以上の差

自動車ナンバープレートの手数料 地域差なぜ? 新ご当地ナンバーも1000円以上の差

2020年5月から交付される「江東」の図柄入りナンバープレート。交付手数料は中板で7300円(画像:国土交通省)

新しい「ご当地ナンバー」17地域の交付が間もなく始まりますが、その「図柄入りナンバー」には地域により1000円以上の「価格差」があります。そもそもナンバープレートの交付手数料が地域によって異なるのは、なぜでしょうか。

ナンバープレート手数料 東京と地方で1300円以上の差も

 2020年5月11日(月)から全国17地域で、いわゆる「ご当地ナンバー」の新規交付が始まります。いずれも通常ナンバーのほか、地域ゆかりの図柄がプレートに描かれた「地方版図柄入りナンバープレート」も設定されており、2020年3月下旬から4月上旬にかけ、その交付手数料が相次いで発表されています。

 ところがこの交付手数料、地域により価格に差が生じています。

 たとえば、東京で新規に追加される「江東」「葛飾」「板橋」の図柄入りナンバープレートは、いずれも一般的な普通乗用車(登録車)が取り付けるサイズの「中型番号標」、通称「中板」 で7300円(2枚1組の手数料。以下同)、対して四国「高松」のそれは8680円と、じつに1380円の差があります。なお、この価格で手に入る図柄入りナンバープレートはモノクロのもので、カラー版の入手にはさらに、申し込み時に1000円以上の寄付が必要です。

「高松」の図柄入りナンバープレート交付手数料が比較的高めな点について、四国運輸局の自動車技術安全部は、「想定される交付枚数に対して、1枚あたりの固定費を割り出した結果」と説明します。

 そもそも、図柄のないナンバープレートの交付手数料も、地域により異なります。東京や神奈川は中板で1450円ですが、四国や山陰(鳥取、島根)、北海道などは高めで、最も高い沖縄では1900円に設定されています。一方、好きな4ケタ数字を選べる「希望ナンバー」の手数料は、四国のほうが関東よりも安価です。もちろん軽自動車も、基本の交付手数料や希望ナンバーの手数料は地域により異なります。

 また図柄入りナンバープレートは、前出の「地方版」のほか、全国どこでも取得できる「東京オリンピック・パラリンピック」の記念ナンバープレートもありますが、多くの地域では前者よりも後者のほうが高く設定されているのに対し、関東では数十円ですが安くなっています。

  なぜ、こうした違いが生まれるのでしょうか。

ナンバー交付手数料の違いは「数」の違い?

 ナンバープレートの業界団体である全標協(全国自動車標板協議会)によると、「一概には言えませんが、一般的に自動車の保有台数が多い都市部、つまり『ナンバープレートがたくさん出る地域』は、手数料も安くなる傾向があります」と話します。

「ナンバープレートの交付業務は、認可を受けた地域の民間団体が国に代わって行っています。それぞれ独立採算制をとっており、手数料については地域の状況を考慮しつつ、儲けすぎず、損をせずという範囲で設定し、それを所管の運輸局が認可する形です。広い地域で手数料を合わせているケースもあれば、同じ運輸局の管轄内で異なることもあります」(全標協)

 たとえば、関東では地方版の図柄入りナンバープレートよりも、オリンピック・パラリンピックナンバーのほうが安く設定されている点は、「『東京』オリンピック・パラリンピックですから、当然ながら東京近辺で多く交付されると想定したもので、現に申し込みも関東に集中しています」とのこと。

 また、地域ごとの自動車の保有台数だけでなく、沖縄など離島が多い地域は特に、プレートの運搬など諸々のコストのため、手数料が高めに設定される傾向だそうです。

 一方、番号希望のないナンバープレートは作り置きのものを順番に交付するのに対し、希望ナンバーはいわば「受注生産」になるため手数料が高く設定されていますが、地域によっては、番号希望なしの交付手数料を高くしつつ、希望ナンバーの手数料を低めにするなど、それぞれの判断があるといいます。

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