「高速道路のETC専用化」検討へ 非ETC車の誤進入課題に 後日請求の仕組みも

「高速道路のETC専用化」検討へ 非ETC車の誤進入課題に 後日請求の仕組みも

高速道路のETC専用化が、今後検討される。写真はイメージ(画像:MASAKAZU SONODA/123RF)。

高速道路料金所の「ETC専用化」が、今後検討されます。ETCの普及率は93%に達していますが、課題は残り7%を占める現金利用者への対応です。実は現時点でも、ETCで支払わなかった人へ後日に料金を請求する仕組みがあります。

新型コロナ対応としての高速道路「ETC専用化」

 高速道路の「ETC専用化」が、国で検討されます。国土交通省で2020年7月2日(木)に開催された第38回国土幹線道路部会において、この方針が打ち出されました。

 国はこのことを、高速道路における新型コロナウイルスに対応する取り組みのひとつと位置付けています。

 高速道路の料金所や休憩施設では、これまでにスタッフ合わせて11人が新型コロナウイルスへ感染しており、関係する料金所や休憩施設の一時閉鎖などが行われてきました。料金所については閉鎖が解除されたのちも、収受員不足のため、事前に周知のうえ一時的にETC専用に切り替えるといった対応もなされており、ETC専用運用が、感染拡大防止のみならず、感染予防にも有効、ひいては高速道路会社の事業継続につながると評価されました。

 また、新型コロナウイルスと共生する「新たな生活様式」への対応として、身体的距離の確保や電子決済の利用促進が必要とされています。その点でも、料金所のETC専用化や、ETC技術の多様な分野への拡大が必要という方向性が打ち出されたのです。

 高速道路におけるETC利用率は現在およそ93%。通常のICよりも費用を安く設置できるETC専用のスマートICは、2020年3月末時点で全国136か所に上り、2月には首都高でも初のETC専用入口(K7横浜北線 馬場入口)が新設されました。首都高では、ETCの利用率が96%にまで達しているそうです。

 とはいえ、全面的なETC専用化にあたって、現金利用者などETCを持たない人、あるいはETC専用出入口への誤進入には、どのように対応していくのでしょうか。

非ETC車の料金高くなる? 現時点でも「事後請求」の仕組みあり

 国土幹線道路部会の資料では、高速道路のETC専用化にあたり、現金などで支払っている人も分け隔てなくETCが利用できる環境整備が必要としたうえで、「例えば、車載器助成やETCパーソナルカードの保証金等の大幅な引き下げ等」としています。

 また、非ETC車が誤って高速道路に進入する可能性は排除できず、別途、事後に料金を徴収せざるを得ないことが想定されるとしています。これについては現時点でも、誤進入やETCシステムの不具合があった場合などに、ナンバープレート情報から高速道路会社が運輸支局などで車籍を照会し、請求先を特定して事後請求する仕組みがあるそうです。

 ただし、登録車ではない軽自動車と二輪車については現在のところ、高速道路会社が直接、車籍照会をすることはできず、弁護士会照会制度を利用する必要があり、コストと時間を要しているとのこと。このような料金徴収コストも踏まえた、非ETC車への料金設定も検討される見込みです。

 こうした課題の整理や検証を踏まえ、「例えばETC利用率の高い路線等から段階的に導入し、拡大することを想定」とされています。今後、導入手順や目標時期を示したロードマップを策定し、検討を進めていくそうです。

 ちなみに、今回のETC専用化に関する報道に対し、インターネット上では、料金所の収受員からも「初耳だ」といった反応が見られます。NEXCO中日本は「今後の動向を注視してまいります」としています。

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