平成の「国内経済」の出来事といえば、1位はバブル崩壊

平成の「国内経済」の出来事といえば、1位はバブル崩壊

平成の「国内経済」の出来事といえば、1位はバブル崩壊

平成の時代に印象に残っている「国内経済」の出来事はについて調査しました。総合で1位は「バブル崩壊(平成3年)」で54.7%、2位は「金融大手が相次ぎ破綻(平成9年)」で50.9%、3位は「消費税(3%)を施行(平成元年)」で46.5%、4位は「日本航空が経営破綻(平成22年)」で40.6%、5位は「消費税を8%に(平成26年)」で30.5%という結果でした。

総合ランキングの詳細は以下のとおりです。
1位 「バブル崩壊、経済不況がはじまり低成長期へ(平成3年)」 54.7%
2位 「北海道拓殖銀行、山一証券など金融大手が相次いで経営破綻(平成9年)」 50.9%
3位 「竹下登内閣が消費税(3%)を施行(平成元年)」 46.5%
4位 「日本航空(JAL)が会社更生法適用で経営破綻、企業再生の道へ(平成22年)」 40.6%
5位 「安倍晋三内閣が消費税を8%に、17年ぶりの消費税増税断行(平成26年)」 30.5%
6位 「狂牛病(BSE)を発端にした牛肉産地偽装問題で社会が混乱(平成13年)」 27.9%
7位 「超円高、1ドル79円台に突入、巨額の貿易黒字を反映(平成7年)」 24.6%
8位 「東芝の不正会計問題が発覚、行政処分など大きな問題に(平成27年)」 18.7%
9位 「日本を含め11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)が発効、米国は参加せず(平成30年)」 17.9%
10位 「流通大手「そごう」が巨額の負債を抱え民事再生法適用し経営破綻(平成12年)」 17.1%

■1位は30代以下が「消費税を施行」、40代・50代は「バブル崩壊」、60代以上は「金融大手が相次ぎ破綻」

年代別にみてみると、30代以下が「消費税(3%)を施行」、40代・50代は「バブル崩壊」、60代以上は「金融大手が相次ぎ破綻」と異なる結果になりました。

年代別ランキングの詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
1位 「竹下登内閣が消費税(3%)を施行(平成元年)」 38.5%
2位 「バブル崩壊、経済不況がはじまり低成長期へ(平成3年)」 34.6%
3位 「狂牛病(BSE)を発端にした牛肉産地偽装問題で社会が混乱(平成13年)」 26.9%
4位 「安倍晋三内閣が消費税を8%に、17年ぶりの消費税増税断行(平成26年)」 23.1%
5位 「日本航空(JAL)が会社更生法適用で経営破綻、企業再生の道へ(平成22年)」 19.2%

【40代】
1位 「バブル崩壊、経済不況がはじまり低成長期へ(平成3年)」 53.3%
2位 「竹下登内閣が消費税(3%)を施行(平成元年)」 49.3%
3位 「北海道拓殖銀行、山一証券など金融大手が相次いで経営破綻(平成9年)」 41.5%
4位 「狂牛病(BSE)を発端にした牛肉産地偽装問題で社会が混乱(平成13年)」 37.1%
5位 「日本航空(JAL)が会社更生法適用で経営破綻、企業再生の道へ(平成22年)」 33.8%

【50代】
1位 「バブル崩壊、経済不況がはじまり低成長期へ(平成3年)」 55.5%
2位 「北海道拓殖銀行、山一証券など金融大手が相次いで経営破綻(平成9年)」 48.5%
3位 「竹下登内閣が消費税(3%)を施行(平成元年)」 44.8%
4位 「日本航空(JAL)が会社更生法適用で経営破綻、企業再生の道へ(平成22年)」 38.3%
5位 「狂牛病(BSE)を発端にした牛肉産地偽装問題で社会が混乱(平成13年)」 30.8%

【60代以上】
1位 「北海道拓殖銀行、山一証券など金融大手が相次いで経営破綻(平成9年)」 56.7%
2位 「バブル崩壊、経済不況がはじまり低成長期へ(平成3年)」 54.8%
3位 「竹下登内閣が消費税(3%)を施行(平成元年)」 47.3%
4位 「日本航空(JAL)が会社更生法適用で経営破綻、企業再生の道へ(平成22年)」 44.9%
5位 「安倍晋三内閣が消費税を8%に、17年ぶりの消費税増税断行(平成26年)」 34.3%


ちなみに男女別にみると、1位は「バブル崩壊」で同じでした。2位は男性が「金融大手が相次ぎ破綻」で、女性は「消費税(3%)を施行」と異なる結果でした!

アンケート実施日時:2019年03月29日〜2019年04月11日/有効回答数:2,041

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