42.1%が日韓基本条約を締結した時点で強制徴用の個人の請求権は消滅と回答

42.1%が日韓基本条約を締結した時点で強制徴用の個人の請求権は消滅と回答

42.1%が日韓基本条約を締結した時点で強制徴用の個人の請求権は消滅と回答

日韓基本条約を締結した時点で強制徴用の「個人の請求権」(韓国人徴用工などへの補償)はどうなったと考えるか調査しました。
総合で最も多かったのは「請求権は消滅した」で42.1%、次いで「請求権は韓国政府に移った」で36.1%、「請求権は日本企業に残った」で2.2%の順でした。

総合の詳細は以下のとおりです。
「請求権は消滅した」 42.1%
「請求権は韓国政府に移った」 36.1%
「請求権は日本企業に残った」 2.2%
「請求権は日本政府に残った」 1.5%
「請求権は韓国企業に移った」 0.9%
「わからない」 14.0%
「その他」 3.2%

■すべての世代で最も多いのは「請求権は消滅した」

年代別にみてみると、すべての世代で最も多いのは「請求権は消滅した」でした。

年代別の詳細は以下のとおりです。
【30代以下】
「請求権は消滅した」 43.5%
「請求権は韓国政府に移った」 26.1%
「わからない」 30.4%

【40代】
「請求権は消滅した」 32.8%
「請求権は韓国政府に移った」 31.1%
「請求権は日本企業に残った」 2.4%
「請求権は日本政府に残った」 1.7%
「請求権は韓国企業に移った」 1.0%
「わからない」 27.7%
「その他」 3.4%

【50代】
「請求権は消滅した」 40.6%
「請求権は韓国政府に移った」 31.1%
「請求権は日本企業に残った」 1.3%
「請求権は日本政府に残った」 1.7%
「請求権は韓国企業に移った」 0.7%
「わからない」 20.9%
「その他」 3.7%

【60代以上】
「請求権は消滅した」 46.6%
「請求権は韓国政府に移った」 34.5%
「請求権は日本企業に残った」 2.8%
「請求権は日本政府に残った」 1.9%
「請求権は韓国企業に移った」 0.8%
「わからない」 10.6%
「その他」 2.8%


ちなみにその他の意見では「募集工であり、強制徴用ではなかった」「強制徴用という言葉自体がおかしい」という意見が多数ありました。

アンケート実施日時:2019年07月19日〜2019年08月01日/有効回答数:3,145

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