日本の借金は減らしていべきとの回答が70.9%

日本の借金は減らしていべきとの回答が70.9%

日本の借金は減らしていべきとの回答が70.9%

日本の借金についてどうすべきかを調査しました。
「分からない」13.8%を除くと、総合で最も多かったのは「減らす努力をするべきだ」で70.9%、次いで「現状のままで問題ない」で9.8%、「もっと増やしても問題ない」で5.5%の順でした。

■借金については7割が厳しい見方

男女別でも「減らす努力をするべきだ」が圧倒的に多く7割の方が支持していました。男性のほうが「現状のままで問題ない」、「もっと増やしても問題ない」という傾向が高く見られました。

男女別の詳細は以下のとおりです。
【男性】
「減らす努力をするべきだ」71.3%
「現状のままで問題ない」10.1%
「もっと増やしても問題ない」6.0%
「分からない」12.6%

【女性】
「減らす努力をするべきだ」69.7%
「現状のままで問題ない」6.9%
「もっと増やしても問題ない」2.0%
「分からない」21.4%


ちなみに年代別にみると借金を減らすべきが30代以下(73.9%)と60代以上75.4%で多く、40代 64.6%、50代が67.3%でやや少ないという結果になりました。




「調査団の声」では、日本の借金や財政面、消費税の今後のあり方について、教えていただきました〜

アンケート実施日時:2019年08月02日〜2019年08月15日/有効回答数:2,208

掲載情報の利用についてお問い合わせの方はこちら
https://inquiry2.nifty.com/webeq/pub/news/editing

日本の国の財政を豊かにするためにも若年層、特に子供の人口を増やす対策を実施すべきです。そのためには過ごしやすい生活環境を整えることが重要で、少子化対策の整備等の重要性を国は認識すべきです。若年層の働きやすい環境が整えば、子供を安心して産めるし、育てることが出来ます。国ももっと国の宝である子供を育てることの予算の先行投資を重要視して財政面や消費税を有効に使えば将来的にも国が豊かになっていきます。一時的な財政出動だけでは効き目がありません。役人はもっと他国の制度を勉強して消費税や財政面の有効活用をしてもらいたいと思います。
72才 宮城県 既婚 男性

少子化対策や若年層の働きやすさ、これからも発展・維持してゆくためには欠かせないことだと思います〜
調査団編集部: マリカナ団長

消費税についてですが、例えば、高級車も軽自動車も同じ税率というのはいびつでおかしいです。昔の酒類の級別制度のように、高級なものには高く、安価なものには低くする、従価税方式が良いと思います。 昭和の高度成長期のころ、2級酒の「トリス」や「レッド」を飲んでいた人たちが、「いつかは俺も『角』や『ダルマ』のような特級酒が飲めるような身分になりたい」と思って頑張ってきました。良い税制だったと思います。 高所得者でも倹しい生活の人もいれば、低い収入でも見栄を張る人もいます。従価税方式は、必ずしも高所得者から税金を巻き上げるというものでもありません。個々の生活レベルや趣味・志向に沿うものなので、同率に課税する今の消費税の仕組みは見直すべきだと思います。
58才 東京都 既婚 男性

昭和のころにあった高級品に対してかけられていた物品税のほうがよかった、というご意見が複数寄せられていました★
調査団編集部: カワンヌ副団長

消費税が導入された時も、社会保障のために使うと言っていたのに、いつまでも「社旗保障費が足りないから消費税増税」というのは、おかしくないですか?少子高齢化は、その時から既に予想されていたもので、根本的な対策を間違ってきたツケを国民に回しているとしか思えない。消費税導入から5%増税時、8%増税時と消費額の改善までのスピードが落ちており、10%に増税した際には改善が見られないかもしれないところまで来ている。これ以上国民に負担を強いるような税制を実行していけば、景気の回復は余計難しくなると思う。余談ですが、選挙の投票率の低さをみて、国民は政府になめられているのではないかと思う。
63才 兵庫県 既婚 女性

増税しても、使い方が大事、その通りだと思います。政治への参加、という意味でもきちんと選挙に行ってもらいたいですね
調査団編集部: マリカナ団長

結局見えている情報が正しいと仮定したうえでの机上の空論を、国民を初め政治家官僚みんなでやっているだけで、実際全部嘘(でたらめ)だったら何の意味もないと思います。本当にどれだけ国にお金があって、どれだけ使えて、どれだけ入ってくるのか、だーれも知らないのではないでしょうか。実際最近、元になったデータが信用が置けない物だったなんてことがあった気がしますが。私ができることは、将来入ってくる確実な年金の額の確認。これはもう公的機関でできていますね。老後持つことのできる資産の管理と確認。これも実はできていて、持家+貯蓄(この先の増額分と退職金込み)でかなり安定しています。大したエリートでなくても普通に生きていればみんなこうなると思うのですが。なぜ慌てているのか良く判りません。誰かが自分だけ儲けるためにあおっているのでは?なんて邪推してしまいます。
51才 福岡県 未婚 女性

この国の民は口癖のように「行政も政治も“お上”が悪い」「大企業や富裕層ばかりいい思いしてる」と言う。しかし実際は民が「お上」に頼りすぎるし「お上」も民に押し付けている。国民の無茶な要求はインフラから介護まで多岐で、その要求を満たすため国の予算は膨れる。まさに負の連鎖だ。もう一つ。この国の民は「自分の利益を社会に還元する」という考えがない。だから富裕層は民から嫌悪され、大企業や富裕層に対し「富裕層の負担を増やすべきだ」となる。お金を稼ぐことは罪ではない。だがそれを還元しないのも、罪とするのも悲しい。私は提案したい。消費税は25%まで上げてもいい。ただし所得税・法人税は大幅見直し、食料電気ガス水道等の税金はゼロに。国に頼らずとも経済面で自立できる体力と余力、そして社会還元する意識を持つ国民になればよい。そんなドラスティックな考えを持たなければ、この国はいつか破綻する。今こそ意識改革が必要だ。この国と民が幸福になるために…
54才 東京都 既婚 男性

近時は福祉国家、社会国家の旗印の下、国家が社会的弱者を経済的側面から支援するのは当たり前ということになり、国家に対する援助支援要求がエスカレートしています。政治家も票を得るための飴として経済的支援を口にします。一体「お上に頼らない」という伝統的な日本人の自助の精神はどうなってしまったのでしょうか。今のやり方ではいくらお金があっても足りなくなってしまいます。もっとお金をかけずに自立、共生できる社会システムを構想すべきです。このような将来を展望する想いに欠けているため、本テーマについても、砂上の楼閣のような議論が延々と繰り返されているように思えてなりません。消費税を多くすることは国家への依存度を高め、社会の活性化を奪うことになることをもっと真剣に考慮すべきです。
65才 愛知県 既婚 男性

バランスシートを視持して借金大国と云うべきではない。オールドメディアの馬鹿馬鹿しい情報操作に踊らされるべきでは無い。本邦は世界最大の純資産保有国である。又、借金のほとんどは国債に依るもので、そのほとんどは日本銀行が購入している。日本銀行は国策機関であり、云ってしまえば本邦の「子会社」である。極論を云えば「日本銀行券」を増刷し、償還に充てる事も出来る。つまり、帳消しに出来るのである。又、内需型経済の本邦では消費税制度自体が国策に合わないと考える。消費税によって内需が冷え込む事を考えれば、消費税を撤廃して内需拡大を目指すべきである。多分その方が税収が上がるのではないだろうか。
56才 大阪府 未婚 男性

これは色々難しい問題と思います。借金を国民一人当たりに換算すると約900万円(?)くらいかと思います。こんな借金が有ったら日本が破綻してしまいそうな気がしますが、この借金の国債は円建てなのでいくら増えても他の国の様に破綻は絶対にしないと思います。ただ国は破綻しなくても我々の暮らしは増税に成っても収入は変わらずで益々苦しく成って行くのではと思います。税収を増やす方法として消費税の増額は一番手っ取り早い方法とは思いますが、まず節税、税金の無駄使いを見直してからにして欲しいと切に願っています。
71才 東京都 既婚 男性

日本の借金??日本≪政府>の借金ですな。国債の4割強を日本銀行(政府の子会社的存在)が保有していると聞く。すでにそれだけ「実質消却」されている。紙幣の供給量が増えたって事ですな。さらに日本国債は国内循環型(国内の人や企業が大半を買っている)の債権であり、自国通貨立てであるので 、保有者が現状の比率で推移するのであればある程度までは増えても問題ない。財務省やマスコミの悪質な喧伝やソレを真に受ける無脳派層には困ったものである。。。消費税率を上げるのはやむを得ないが、今年ではない。
53才 愛知県 未婚 男性

江戸時代のように特に何か貯蓄のようなことをしなくても生きて行けるという社会にすることが大切.そのためには政府の安定と国民の信頼が大事.政府は間接税と独占的企業からの税収だけで国防と警察、外交.国土の保全など国家として最低限の仕事をする小さな政府になり、すでに役割を終えている官僚制度は消え、教育も産業も学問もすべて民間の手で自由に進めるべきである.そのためには何かの力が必要だが、それはすでに起きつつあるように思える.日本が新時代に入るときは外から何かが起こる
69才 鹿児島県 未婚 男性

過去,借金(債権)を全て返した政府など世界中に存在していない。皆,経済成長とインフレで無かった事にしただけである。現在の日本政府の借金は膨大であるが、これは経済規模(GDP)がここ20年増えていないからである。アメリカやEUは経済規模が2倍近くなっている。日本も2倍になっていれば借金は半分になったわけである。いや,経済が成長すれば税収が増えるので,半分以下になったはずである。つまり借金は返さなくて良く,経済を成長させるべきである。
60才 埼玉県 既婚 男性

国のお金のことに関してはなんとも言えませんが消費税については様子を見ながらちまちまあげることに思うところはあります。ほかの国でもやっているところがあると思いますが、贅沢品と言われるものに高い消費税をかけて生活に直結するものは安い消費税のほうが納得してくれる人が多いのではないでしょうか。何度も買い替える必要のないものが高ければ使えるのに捨てるという行為も減ると思うし、ごみ問題も多少解決するのではと思ったりします。
53才 宮城県 既婚 女性

消費税は25%程度に引き上げてたほうが良いと思う。こんなことを言うと皆はバカタレと言うけど、年とって働けなくなったときに医療費が0円とか、年金だけで生活できるとか、今の制度を変更するほうがよいと思います。それにしても、税金の取りはぐれで消費税が一番多いと聞きました。年商1、000万円以下の中小規模のお店は、取引先が消費税を含んだお金を支払っても、消費税を納めなくてよいらしい。まったくおかしな税制だと思います。
68才 愛知県 既婚 男性

国は「借金は確かにあるが、資産も十分あるので財政破綻することはない」旨を主張しているが、現実的には何の根拠にもならない。切羽詰まった時にその資産を処分して借金を減額しようとすると「とうとうヤバい状況になった」と信用不安が起こり、足元を見られ額面通りでは処分出来なくなる。信用不安が起これば、他国・他機関からの協力も受けにくくなる。その為、現実的には相殺することは叶わないのが現実。
49才 茨城県 未婚 男性

働く若者が減ってゆき、お年寄りが増えてゆく現在、国の財源が足りなくなるのは当然のことだと思う。基本的な疑問だが、国の予算というのはどういう基準で決めるのか。これだけの額の借金が何年も続いているというのに、この国の根本のお金が足りていないというのに、何故何時までもこのままなのか?借金が有るのなら、それを解消できる予算にすれば良いのでは?……私、変な事言ってますか?(^_^;)
54才 大阪府 既婚 男性

日本の借金は日銀にしているし今すぐ返済する必要は無い。消費税に関しては現在の複雑過ぎる税体系を抜本的にシンプルに改革し、その後 消費税を大幅にアップすれば税を公平に吸い上げられる。低所得者に不利と言われるが、お金持ちは沢山消費するのでむしろバランスがとれると思う。社会保険なども消費税に置き換えれば良い。給与の天引きが減り手取りが増えるのも良い
59才 神奈川県 既婚 男性

消費税は出来れば、今のまま2%upをしないでもらいたいところですが、日本の将来の為だと思うと自信をもって反対と云えないのが辛いです。また、お店や買い物をする際にプライスカードやチラシ等でお店によって、内税(TAX込み価格の表示)と消費税を上乗せしない表示があるので、どちらかに統一して欲しいです。
50才 静岡県 既婚 女性

国の借金ばかり取り上げて、資産は公開しないのはいかがなものか。不安を煽って国民に我慢ばかり押し付けているような感じがする。消費税を上げたいのならちゃんと、説明すべきだ。ポイント還元など訳わからない。何のために消費税を上げるのか、きちんと解説して欲しい。
66才 埼玉県 既婚 男性

ちょっと収入が増えると支出を引き締めてまで、せっせと借金を返す。まさに大借金を抱えた貧乏人の行動そのもので、この30年間やってみて長い停滞とこれから先も見通せないことが分かったのだから、MMT(Modern Monetary Theory)現代貨幣理論なども真剣に研究してみるべき。
59才 埼玉県 未婚 男性

借金額については問題ないが金利との関係がちょっと。米国ほどの資本主義国じゃないし、かと言って社会主義とも高福祉国とも言えない日本は負担と受益のバランスとるのが難しい。実は、消費を伸ばし税収を増やし少子化対策になり人道面から世界に貢献できる案を考えたのだがだれも聞いてくれないんです。
57才 群馬県 既婚 男性

公的予算配分や使い道の長期計画が無く、単年度で行い、節約した部署も無駄遣いした部署も同じ評価はおかしい。日本の将来に向けて長期計画を立て、短期で行う内容と長期で行う内容を区分けして、その費用配分を決め、事業内容と費用を国民に説明して税金の徴収額を決めるべきである。
69才 神奈川県 既婚 男性

消費税をいくらあげても、支出についてもっと考えてくれないと一生足りない状態であると思う。まずはあげて楽することを考えるより、何をどうしぼるべきか、自分たち(議員や公務員)の身を守ることばっかり考えることをやめるべき。お金がないといいながら、給料だけでなくボーナスも削られることなく、また増えたりしているのは、公務員とか議員だけというのを気づけないのか。自分の人気取りのために、さも国民のため・・とだましみたいな策を投じて、仕方ないのでもっとお金を払ってね〜・・というのはどうなのか・・と思っている。何で今の政治を皆が支持しているのかわからない。
50才 大阪府 既婚 女性

これからもっと人口が少なくなる子供世代に対し少しでも負担をなくすように増税したり年金徴収等の問題を解決すべきだ。それが「大人の責任」だと思う。自分たち40代以上の人たちはバブル時代に「お立ち台」で踊ったり縦横無尽にお金を使ってたりしていた「つけ」が今の状態なのだと思う。何でもかんでも「今の若いのは…」と非難するよりもまずは「子供たち」に対して今までの借金や年金の問題を解決するところを実績で示してから非難すべきだ。子供の世代に残すものが「借金」と「社会的混乱」では先祖の人たちに申し訳ないのではないだろうか?とおもう。
48才 千葉県 未婚 男性

予算を立てる時点で国債に頼っているのは、誰が考えてもおかしいです。普通の家庭や民間会社は、収入に合った支出になるように努力しているはずです。そんな当たり前のことも考えずに、買い物や投資をする人や会社は破産します。そんな破産した者どもを税金で支えるのもまたおかしい。200億円もしたマイナンバー管理用サーバーがほとんど使用されていないなど、おかしな投資も多すぎます。税金を使えば民間会社の仕事が増えるので経済の発展につながるなんて妄想はすぐに捨てて欲しい。
51才 千葉県 既婚 男性

今後、仮想通貨が普及すれば日本円の価値が下がるのは必然。すると、デフィルトが加速度的に起こりうる可能性がある。官僚はデフォルトになった事態も想定して、マイナンバーを利用して国民に債務を割り振ろうしているのではないか。老後2000万円はデフォルト時の借金の補てんと考えてるではないか。しかし、国会議員は自分たちが生きているうちはデフォルトが起きないと思っているのではないか。などなど、不信感が募る毎日。国民は早く官僚、政治家の腹の内に想像を巡らせてほしい。
52才 宮城県 未婚 男性