53.1%が高齢者でも収入が高ければ年金額を減らすべきと回答

53.1%が高齢者でも収入が高ければ年金額を減らすべきと回答

53.1%が高齢者でも収入が高ければ年金額を減らすべきと回答

年金制度改革について調査しました。


総合1位は「高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」で53.1%、
2位は「受給者の負担(医療費・交通費など)を減らして、少ない年金でも家計を回せるようにする」で38.7%、
3位は「パートなどにも厚生年金を拡大する」で33.6%、という結果でした。



総合の詳細は以下のとおりです。


1位 「高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」 53.1%

2位 「受給者の負担(医療費・交通費など)を減らして、少ない年金でも家計を回せるようにする」 38.7%

3位 「パートなどにも厚生年金を拡大する」 33.6%

4位 「生活保護者で年金を免除された人の年金を減らす」 24.4%

5位 「無職の専業主婦からも年金を徴収するようにする(国民年金)」 20.6%

6位 「増税して財源を増やす」 10.2%

7位 「年金制度には頼らないようにする」 8.2%






■1位は男女とも「高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」



男女別にみてみても、1位は高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」で男性53.8%、女性50.3%でした。
なお、男女で差が大きかったのは「無職の専業主婦からも年金を徴収するようにする」で、男性18.4%に対して女性32.4%でした。

男女別の詳細は以下のとおりです。
【男性】
1位「高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」53.8%
2位「負担を減らして、少ない年金でも家計を回せるようにする」37.8%
3位「パートなどにも厚生年金を拡大する」33.8%
4位「生活保護者で年金を免除された人の年金を減らす」23.3%
5位「無職の専業主婦からも年金を徴収するようにする」18.5%

【女性】
1位「高齢者でも一定金額以上の収入がある人は年金額を減らす」50.3%
2位「負担を減らして、少ない年金でも家計を回せるようにする」42.5%
3位「パートなどにも厚生年金を拡大する」35.8%
4位「無職の専業主婦からも年金を徴収するようにする」32.4%
5位「生活保護者で年金を免除された人の年金を減らす」26.3%


ちなみ男女別だと「専業主婦からも年金を」と回答した女性は32.4%でしたが職業別の専業主婦では11.9%と減少しています。女性全体と専業主婦との間での差がみられました。

「調査団員の声」では、日本の年金制度について答えていただきました〜

アンケート実施日時:2019年08月02日〜2019年08月15日/有効回答数:2,208

掲載情報の利用についてお問い合わせの方はこちら
https://inquiry2.nifty.com/webeq/pub/news/editing

住宅ローンまたは家賃、養育費、医療費等の日々の支出で預貯金もままならない一般的な国民が大半だと思う。退職後は年金だけで平均的な生活が出来る様になればいいのにと・・・。定年延長しても実質賃金がアルバイトなみで税金や医療費の負担軽減もなく、何のために働いて多額の税金や年金を払ってきたのかと感じる様な制度では正直悲しい。
55才 神奈川県 既婚 男性

余裕がみんなあるわけではない中からの税金や年金負担なので、不安なく生活してゆけるようになって欲しいですよね★
調査団編集部: カワンヌ副団長

政治的に都合よく争点にされ、誤解を生む説明や、混乱を招くことが見受けられるので、負担と給付をもっと明確にわかりやすくすべきである。義務教育の中でも解説し若いころから将来の事を考える機会も与えるべきと思う。
63才 神奈川県 既婚 男性

確かに、義務教育で税金について勉強する機会は少ないように思います。政治への関心を深めるためにも、もっと触れる機会があるといいですね〜
調査団編集部: マリカナ団長

他国よりはずっと良いが国民年金だけでは生活できない。人材不足なら定年退職者を優先的に使うと良いと思うが公務関係の仕事は念連制限が厳しい。退職した人の人材能力をしっかり把握して公務で使うべき。国民年金から老齢年金を払ったら年金がさらに減ってとても生活できない。年金管理の役所でも能力のある高齢者を雇うべき。高齢者から金を取ることばかり考えずに高齢者を経済活動や公務に利用してほしい。
59才 北海道 未婚 女性

増税して徴収することばかりでなく、高齢者の雇用の拡大とセットで考えていかないとですよね
調査団編集部: カワンヌ副団長

今の年金システムは、とっくの昔に崩壊しています。日本がまだ先進国の仲間入りをしていなかった時代、他の先進国において若者人口の減少が既に問題化し始めていました。いいお手本があったのに、当時の政府はあまりに楽観的過ぎたと思います。現に、私が小学校の社会の教科書にも将来は3人の労働者が1人の老人を支えることになると書かれていた記憶があります。これからの若者への負担や、私達がもらえる年金の不安を考えると、年金制度なんてやめて欲しいです。年金なんかくれなくていいから、今までに納めたお金を無利子でいいから返して欲しいです。
51才 千葉県 既婚 男性

正直今の年金制度では不安ばかりかと思います。十分な収入を得ている人はとにかく普通かそれ以下の収入では老後の生活が成り立つのか。年老いても働いて収入が得られれば良いのですが、病気などで働けない場合はかなり苦しい事になるのではないかと思います。実際これ以上年金額を減らすという話もありますしそうなったらどうやって生きればよいのでしょう。この不況の時にどれだけ一生懸命働いたとしても収入はそれほど増えないと思いますし、もう少し大半の国民の状況を考えてぜひ制度を改革してほしいと思っています。
51才 宮城県 未婚 女性

年金制度の善し悪しは別として、日本は基本的に皆年金制度なので世界に誇っても良い制度かと思います。が、現状を見ると人口の年齢比率のアンバランス、就労形態の多様化など内容の見直しが必要かと思います。また年金の運用についても色んな意見の出る所かと思います。自分も若い頃は年金(自分は厚生年金)と言っても全くピンと来ず今に成って色々と後悔している次第です。年金は非常に大事な問題なので他人に任せるのではなく皆が自分の問題としてとらえ考えて行く事が重要と思います。
71才 東京都 既婚 男性

賦課方式から積立方式に変えるべき。そうでなければ若い世代の負担が増えるばかり、年金を払っていないのに受給している世代は既にほとんどいないはず。そうすれば後々十分な年金が受け取りたければ働いて厚生年金にも加入するだろうし、個人的に運用したい人は払わないだろう。元々夫と専業主婦と子供の家族構成を基準に考えられた制度ではないのか。そろそろ現状の制度で需給を上げたり下げたり、ましてやたくさん収めてきたのに収入が多いからと需給を減らすなどもってのほかだと思う。
55才 兵庫県 既婚 女性

私も親が介護が必要な年齢となり、日本の医療制度を考えるようになった。我が国の老人医療は本当に手厚いと思う。と、同時に物凄い金額が税金から支払われているのだ。これから更にお年寄りが増えてゆき、生まれる子供は少なくなり、国の財源が足りなくなるのは当然のことだと思う。これで将来が安心出来る年金がどこから出てくるというのか。日本の年金制度はもう無理があるのだと思う。根本の財源を増やす方法を考えないといけない。どうすればいいかと聞かれると困ってしまうけれど。
54才 大阪府 既婚 男性

いびつ。専業主婦だからってなんで納めていない年金をもらえるのか。働いていないから納められないというが、専業主婦になれるなら旦那さんが働いているのだろうから同じように納めればいい。それで今のように少なくもらうのではなくて老後は一律もらえば離婚しても極端に少なくならないし(旦那さんが払った妻の年金は日ごろの主婦業の賃金。慰謝料は別)主婦業は賃金がでないけど旦那さんから老後の年金を払ってもらえば少しは報われるのでは?昭和の遺物だと思う。
47才 神奈川県 未婚 女性

今60歳になって、いざ年金受給まであとちょっととなってから、年金問題が重要視されるようになって、なんだか複雑な気持ちです。年金や健康保険の納付を免れて、生活保護とかを貰っている人を見ていると、なんやかんや言っても生活できるお金をもらえる方が楽だよなぁ〜と思ってしまう。給料から社会保険控除をなくして、いっそ消費税15%にして、そこから全部支払うことにするとかしたらいいのに、と思います。
60才 福岡県 既婚 女性

そもそも、年金制度は高齢者がそれほど払ってないのに受け取れるのがおかしい むしろベーシックインカムにしてどの世代でも事故や病気で親が働けなくなっても子供世代を助ける仕組みにすべきだ また、消費税はスウェーデンのように25%にして貯金が無くても暮らせるようにすべきだと思う もし、そうしないなら、消費税は今くらいで止めて、高額の贅沢商品の課税額を上げるべきである 昔あった物品税のように
60才 千葉県 未婚 男性

年金は当てにできないなどと言っても、結局のところ老後の生活で必要なのは年金と貯蓄です。サラリマンの主婦でも払える限り年金に加入して納めておくことです。個人営業などで生活困窮等で払えなくなってもその時点で減額請求の届けを出して、カラ機関として年金受給の資格だけは失わないようにしておくことが賢明かと思います。受給年齢が来て後悔しても2年までしかさかのぼれませんので・・
77才 東京都 既婚 男性

年金制度は今のままでいいので生活保護の財源額上限を決めてその中から平均で払うようにして残りを今の年金受給者にプラスすればよい。働いて納めた側の方が貰えないのは普通におかしいし、それによって納めない若い世代や中高年も年金では生活できないからと保護を申し込みの講習会に参加しだす連中すら出てきている。昔と違い住む場所が財産ではなく金が財産である今をみればさっさと正すべきだ。
30才 高知県 未婚 男性

若い頃は何も考えずにいたが、現在は年金を受給している身になった。今は大変助かっている、しかし年金だけでは生活は出来ないので働いている。私の両親世代は一番良かったと思う。高齢になっても働けるのは良いことだというが、実際は身体の衰えもでてくるし働きたくて働いているのではない人も多いという事を今の政治家に知ってもらいたい。
71才 東京都 未婚 女性

年金の財源を高給与取得者からの税金で賄う様にして、低給与取得者に優しくする。さらに、長年連れ添った相方が亡くって、1人暮らしをする人が多い中、今の年金制度の受給条件で画一的に支給額が低く決められて、極端な節約を強いられている高齢者が多いと聞くので、その人達が『日本に住んでいて良かった』と思いながら暮らせる支給制度が望ましいと考える。
62才 愛知県 既婚 男性

第3号(専業主婦等)については、配偶者(第2号)でまかなわれているのかもしれないが、第1号(自営業)の人は、例え収入がなくても年金を支払わなければ(免除は申請できるが)いけないので、厚生年金はあくまでも加入者のプラスアルファで、それ以外は、専業主婦であろうと自営業であろうと年金保険を収めるべきだと思う。
62才 東京都 未婚 女性

年金機構は優秀な人材が必要。年金も保険も(銀行も)集めた資金運用で賄うもの。それが不備だから枯渇する。それはするべき仕事が出来ていないから。能力がないのにボーナスや退職金を当然のように手にしている厚かましさを先に改革することだ。受給や徴収の制度を言う前に、運営の在り方・自らの能力を向上させることが先。
59才 岡山県 未婚 女性

生活は年金収入(500万円前後)で賄っているが、健康保険・住民税・介護保険等で約100万円を徴収されています。現在67歳ですが、定年後(選択定年:52歳)は今だ1度も医療機関は使用していません。定年後の国民健康保険の支払金額を毎年見直し(減額年3〜5%)するような制度にしてもらいたい!!
67才 兵庫県 既婚 男性

年金だけで老後生活を維持できるようにするという理想は破綻しているし、現役世代に財源を求めることも筋が通らない。経済的に余裕のない老齢者の生活維持については集団的な対応をすることも含めて全く新しい構想に依るべきです。但し、自助の一つとして積立型の年金制度を残すことには反対しません。
65才 愛知県 既婚 男性

あまり言いたくはないが、自分と同年代は人数が多く多くのお年寄りを支えてきた筈。その年代が高齢化し支えて貰う年代が多すぎて、支えきれないような状況になってきている。ただ、今後は一層高齢者が増えるであろうことを考えると、今からの若い人たちも苦しい状況にはあると思う。
69才 高知県 既婚 男性

現在の年金制度は少子高齢化を前提としていない。これ以上高齢者率が増える前に財政投資をしてでも積み立て方式に移行すべきではないか。その上で、積み立て資金を運用することで低所得者で将来への積み立てが難しい人たちにも一定の支給が可能になるよう増やしていければ理想的。
48才 愛知県 未婚 女性

年金制度と言うより年金財源を無駄使いしている、年金機構に問題ありと思います。それが無ければ、今の若い人達にも十分な年金支給が出来たはず、国民から集めた年金保険料を、勝手に無駄な投資に使うんではない。損金を出した担当者は年金機構を辞めるべきだ。
66才 千葉県 未婚 男性

お金があるからって変なものをたくさん建ててみたり、株ですってみたり、ありとあらゆることをやって国民から預かったお金を減らして挙句の果てに「個人で2000万円用意しないとダメ」ふざけるのもたいがいにしてほしい。自分で払った分くらい自分に還元して欲しい。
52才 東京都 未婚 女性

まじめに収めて来た年金より生活保護の方が高いって何か変ですよね。生活保護に切り替える年金生活者が居ても仕方が無いことでしょうか。年金でちゃんと生活ができるように、消費税、法人税など上げるべきじゃないですか。
66才 埼玉県 既婚 男性

親など上の世代がびっくりするほどたくさんもらっている人もおり、高齢者が消費ではなくて貯蓄したり、つかいきれなくてたまっているのを見て、現役世代の負担を軽くして元気な世代がものやサービスを使って生活を充実させられるようにして欲しい。
61才 千葉県 既婚 女性