【重要】“欧州最強”ドイツ銀行、破綻寸前&リストラの裏で「葬られる3つの闇」がヤバい! 赤字は意図的、世界恐慌より怖い“真実”!

【重要】“欧州最強”ドイツ銀行、破綻寸前&リストラの裏で「葬られる3つの闇」がヤバい! 赤字は意図的、世界恐慌より怖い“真実”!

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 2019年7月8日、それまで経営破たんリスクが取りざたされていたドイツ銀行が不可解な形でリストラを実行した。膨大な赤字を生んでいた投資銀行部門から撤退するという。これによって欧州最強と呼ばれた名門銀行は経営破たんを回避し、銀行業務に専念できると発表されている。

 リーマンショックの欧州版と呼ばれた金融危機は今回の決断で回避されるだろう。しかしこの発表の陰に不審なことが3つある。

1.赤字は意図的?

 ひとつは投資銀行部門の赤字にまつわる闇である。メディアではあたかも投資がうまくいっていなかった部門を閉鎖するだけと報道されているが、関係者は「この赤字は意図的につくられてきた損失ではないか」と噂している。その根拠はドイツ銀行の投資銀行部門が世界的なマネーロンダリングにかかわってきたからである。

 断片的だがいくつもの証拠がある。たとえばドイツ銀行が金融当局に支払ってきた巨額の和解金だ。2015年、2016年の2年間で合計97億ドル(約1兆円)を金融商品の不正販売のペナルティとして支払っているのだが、これは世界の金融機関全体が支払っているマネーロンダリング抵触のペナルティの2割に届く数字だ。和解金の規模がドイツ銀行だけ突出しているのである。

 当然、金融当局と和解したその裏に、和解の結果公表されていない具体的な取引が存在するわけだ。

 おそらく関係しているのではないかといわれるのが、欧州の複数の金融機関がロシアを顧客に1600億ユーロ(約19兆円)規模のマネーロンダリングに関わった事件だ。この事件の中心的な役割を果たしたのはデンマークのダンスケ銀行だが、ドイツ銀行はこの資金洗浄疑惑に関与した疑いでアメリカとドイツ、2箇所の金融規制当局の調査を受けていることが判明している。

 さらに香港を拠点とするアジア部門ではマレーシアの政府系ファンド「1MDB」の汚職とマネーロンダリングに関わってきたこと、また北朝鮮との取引もアメリカ検察当局に口座が差し押さえられるまで続いていたことが判明している。

 これらの事実解明を進めるには投資銀行部門のトップ、幹部社員、直接関わった従業員たちの証言や協力が必要なのだが、それを一斉に解雇するというのはが今回のニュースである。事実を闇に葬るには都合のよい決断である。

2.従業員解雇時の謎

 不審なことのふたつめは、投資銀行部門の閉鎖に伴う従業員解雇の方法だ。リーマンショックの際のリーマンブラザーズでの従業員解雇のニュース映像で有名になったとおり、投資銀行では解雇を行う際には社員を別室に呼び解雇を告げることになっている。そして解雇が告げられた社員は職場に戻ることを禁じられる。人事部が荷物をまとめて段ボール箱につめ、社員はそれを手にビルを退去する。

 これは解雇が告げられた社員が不正行為を働くことを防ぐための手順だ。ところが不思議なことに、ドイツ銀行では解雇が告げられた社員がその後の数週間の間、会社のシステムにアクセスでき、顧客とメールで連絡を取り続けることができるようになっていて、実際に顧客との連絡が行われていた形跡があるというのだ。

 具体的には解雇された行員は新たな取引を行うなどのトレーディングシステムには一切タッチできないが、顧客と共謀するために必要な連絡網は解雇決定後も会社が維持してくれていたというのである。これはきわめて不可解な対応だとして問題になっている。

 ドイツ銀行投資部門のトップは破たんに追い込まれる以前から、不正取引の撲滅に消極的だったようだ。実際2011年から14年にかけて少なくとも1億7500万ユーロ(約221億円)をロシアの犯罪者のために資金洗浄していた事実をつかんだ際にも、そのことを上層部に訴えた内部告発者の方を解雇している。

 少なくとも会社のこの配慮のおかげで不正取引に関わってきた行員は、重要な取引相手と事後処理について話し合うために十分な数週間を会社の上層部から与えてもらったことになるわけだ。

3.証拠隠滅疑惑

 3つめの不審な点は、投資銀行部門を閉鎖しなかった場合には追求できたはずの証拠が、消されるのではないかという点だ。ドイツ銀行では1000社以上の法人顧客について身元確認に必要な書類が未提出の状態にあったのだが、行員をリストラするとこれらの書類の再提出作業は止まってしまう。その経緯を知る人もいなくなるわけだ。そしてここは深く追求していけば必ず闇が存在する箇所である。

 さらに未解明取引のウェイティングリスト(待ち行列)の中には世界的な有力者がいる。

 先ごろNY連邦地裁の判決と米下院から出された召喚状で、ドイツ銀行はドナルド・トランプ米大統領関連の財務情報を提出しなければならなくなった。トランプ氏とビジネスをする用意があった唯一の金融機関がドイツ銀行で、これまで法律論を盾に米国議会の追及をつっぱねてきたビジネスパートナーだったのだが、もはやその粘りも限界に来ていたのだ。

 判決により取引情報を公開することになるとしても、さらにその先を追跡しようにも書類不備と部門閉鎖によって誰にも事実がわからなくなる。このことはトランプ氏にはプラスに働くことになりそうだ。

 ドイツ銀行に関わる秘密は、経営破たん回避とひきかえに闇に葬られることになりそうなのである。

(文・王山覚)