21日間欠勤で減給「仕事で悩み」「起きられない」 東京・日野市の職員

東京の日野市役所に勤める49歳の男性職員が、2017年から合わせて21日間、正当な理由がなく仕事を休んでいたとして、減給の懲戒処分になりました。職員は「仕事で悩みがあった」などと話しているということです。

 日野市によりますと、総務部の事務職員の男性は2017年6月から2018年9月まで、腹痛やめまいがするなどの理由で合わせて21日間にわたって仕事を休んでいました。病気や体調不良で休む場合には医師の診断が必要とされていますが、この職員は診断を受けていませんでした。また、この職員は1年ほど前に亡くなっている親族の葬儀を理由に、不正に忌引休暇の申請もしていたということです。これらを踏まえ、日野市は12月25日付でこの職員を減給10分の1、12カ月の懲戒処分としました。

 市の聞き取りに対し、男性職員は「朝になると起きられなかった。仕事で悩んでいた」などと話しているということです。これに対して日野市は「上司も相談に乗っていて、職場でハラスメントがあったとは考えにくい」と話しています。