今こそ「キャッシュレス還元事業」の延長で景気対策を

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。3月13日(金)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、税理士の中島加誉子さんが、今すべき景気対策について見解を述べました。



◆消費税減税はするべきなのか

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいます。感染拡大で景気後退が懸念されるなか、野党は消費税減税を経済対策の切り札と位置付けています。

中島さんは消費者心理として「(消費税減税されれば)お金を使おうかなという気持ちはわかる」と認めた上で、「この時期に消費税率を変えるのは非現実的で、私は"ない”と思っている」と主張します。というのも、いざ税率を変えようとなると「法律を変えなければならない。法律を変えるには、国会で法案を通さなければならず、時間と手間など政策コストがかかってしまう」とデメリットを説明。さらには、昨年10月からの消費増税に伴う軽減税率によって、税率が一律でなくなったことによる影響について言及。中島さんは「会社や事業者などは、消費税を計算して納めるわけだけど、実はその計算にものすごく時間や目に見えない社会コストがかかっている」と指摘します。

◆「キャッシュレス・消費者還元事業の延長」を

新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の危機的状況が叫ばれ、早急な対応が求められていますが「この状況が2〜3ヵ月続けば、たくさんの中小企業が潰れてしまう」と案じる中島さん。それだけに、時間やコストのかかる消費税減税よりもすぐに講じることができる対策として声を大にしたのは、「キャッシュレス・消費者還元事業の延長」。

「キャッシュレス決済のポイント還元は、法律ではなく予算措置でやっているものなんです。だから、拡充や期間の延長、還元率を上げるということがすぐにできる。法律と違って予算措置だから戻そうというときも簡単」とメリットを解説。現行では今年6月までの措置となっていますが、「今、(新型コロナウイルスの影響で)こんな状況のなか、6月にこれもなくなったら酷いことになるのは、火を見るよりも明らか」と強調します。

例えば、消費税率が0%に減税となった場合、「次に5%、10%といった法案はまず通らなくなるし、財源はどうするのか」と投げかけ、「消費税率については改めて考えなければならないけど、キャッシュレス・消費者還元事業の延長などのように、すぐにできることを機動的に発動してほしい」と言います。

また、支援団体が政府に対して子育て世代へ臨時給付金の支給を求める動きがありましたが、中島さんは「困っているのは子育て世代だけではない。企業が潰れてなくなれば、(多くの人が)失職してしまう」と危惧。

MCの堀潤が「みんながスマートフォンやクレジットカードを持っているわけではない。お店側もキャッシュレス対応をしていないところもある。そういうところにも手当が必要になってくる」と話すと、中島さんは「そこも必要」と同意した上で、「キャッシュレス・消費者還元事業の延長は、すぐにできることだから、(対応策として)まずはやってみてはどうか」と提言していました。

キャスターの宮瀬茉祐子は、「格差が開いてしまうのは大変だけど、とにかくスピード感を持って緊急的な対応があったほうが"安心”に繋がるのかな、と思う」と感想を口にしていました。

番組では、視聴者に「景気対策に消費税減税をすべきだと思いますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。

◆景気対策に消費税減税をすべきだと思いますか?
思う……2,022票
思わない……492票

※この番組の記事一覧を見る

<番組概要>
番組名:モーニングCROSS
放送日時:毎週月〜金曜 7:00〜7:59 「エムキャス」でも同時配信
レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
番組Twitter:@morning_cross

関連記事(外部サイト)