都内の事業者に対する休業要請 6つのカテゴリー分けに

暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15〜)。今回は都内の事業者に対する休業要請についてや、適切な感染予防対策について厚生労働省クラスター対策班の西浦教授の解説を紹介しました。



◆6カテゴリーに休業要請・適切な予防策

新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態措置のひとつ、都内の事業者に対する休業要請について、先週10日、知事が会見で明らかにしました。

(知事会見/10日)
「いくつかカテゴリーに分かれていますが、遊興施設、大学・学習塾、運動遊戯施設、劇場等、集会展示施設、商業施設、6つのカテゴリーについて、施行令に基づく施設を対象として、基本的に営業の休止を要請するということです。

100平米以下の小規模教室、小規模店舗などについては、営業を継続する場合には、適切な感染防止対策の徹底を求めています。

第2のカテゴリーが文教施設です。
原則として施設の使用停止、および催し物の開催の停止を求めます。

また、社会福祉施設等のうち、保育所・学童クラブなどについては、必要な保育等を確保したうえで、適切な感染防止対策の協力を要請。

同じく通所介護等の保健医療サービスについても、提供施設には適切な感染防止対策の協力を要請します。第3のカテゴリーですが、医療施設、生活必需物資販売施設など。社会生活を維持するうえで必要な施設、営業を継続していただく一方で、ちゃんと適切な感染防止対策の協力を要請します。

なお、居酒屋を含む飲食店等は、朝5時から夜8時までの間における営業を要請し、酒類の提供は、夜の7時までとすることを求めます。

適切な感染防止対策として、発熱者の施設への入場防止、"3つの密"の防止に向けた、ソーシャルディスタンスといわれる社会的距離を空ける、人と人との間を空ける、距離の確保、これらに取組んでいただきたい。

以上申し上げた対策ですが11日の午前からと考えています」

関連リンク
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html






◆適切な感染予防対策「人の接触8割減を」

新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止対策のひとつ、人と人の接触を8割減らすことについて、毎日夕方行われているライブ配信で、厚生労働省クラスター対策班の西浦教授が解説しました。

(WEB会見/9日)
「8割という数字ですが、私たちはどのように考え、行動すべきでしょう?」「この感染症というのは、平均で一人当たり2.5人に二次感染を生み出すことが知られています。

2.5人を一人当たりで生み出すときというのは、接触の削減は6割程度で本当は済みます。

今回の流行は性的接触を含め少し介入しにくい部分でも伝播が起きています。

介入しにくい部分をほかで補填することも視野に入れ、全人口で8割程度の接触が削減できるとコントロールできるのではと考えています」

「これが7割だと、その効果が一気に下がってしまうと聞いたが?」

「8割だったら、1カ月でものごとが終わるのに対し、7割だと2カ月程度かかってしまうので、大きく異なってしまう」

関連リンク
https://tokyodouga.jp/100000/100700/100798/list.html






<番組概要>
番組名:東京インフォメーション
放送日時:毎週月―金曜 7:15〜7:20
キャスター:久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

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