老々“相続”で揉めない秘訣 高齢の相続人が認知症の場合は?

老々“相続”で揉めない秘訣 高齢の相続人が認知症の場合は?

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「相続人の一人が認知症に……」 「わが家は相続人が行方不明」

親が90歳、100歳まで存命なのは心強いが、そのぶん、子世代も60代、70代と高齢になる。勃発してくるのが「老々相続」問題だーー。

「老々相続とは、高齢の親の財産を老いてきた子世代が相続すること。長年、老々介護をしてやっと親御さんを見送った後、『老々相続』という仕事が待っています。少しでも困らないために、いまから準備をしておくことは大事です」

注意をうながすのは、老々相続問題に詳しい行政書士の塩崎由花里先生だ。

「通常、法定相続人は配偶者と子です。配偶者と子がなければ親やきょうだいとなり、老々相続の場合、相続人が認知症や行方不明になってしまうケースがあり、相続手続きが難航します」

考えられるケースを紹介しよう。

■コミュニケーションをとることがいちばん大事

【1】法定相続人が認知症に

「法定相続人が認知症になると、成年後見人をつけなくてはなりません。成年後見人の手続きには3〜6カ月ほどかかり、その間は本人に必要な法律行為ができません。遺産分割協議もできないため、相続手続きに長い期間がかかります」(塩崎先生・以下同)

【2】法定相続人がすでに他界

「法定相続人である配偶者と子どもがすでに亡くなっている場合、孫がいれば、相続は孫に引き継がれます。亡くなっている子が複数いると相続人が増え、20人、30人というケースも。全員で遺産分割の話し合いをして、手続きを進めるのは容易ではありません」

【3】相続人が行方不明

「私の担当したケースで、何十年も前に音信不通になったお子さんがいました。所在地を判明させ、やりとりできるまで数年がかりでした。さらに相続の手続きをしている途中で相続人が亡くなってしまい、手続きが初めから、となるケースも」

相続手続きが何年も進まず、空き家が長年放置され、銀行口座が凍結され、財産分与がままならない事態にもなるという。

回避策として「『遺言書』を作成しておくこと」と塩崎先生は説明。

「自分は誰にどの財産を、どれだけ残したいのかを考えて遺言書を作成しましょう。その際に遺言執行者を指定しておけば安心です」

遺言書は公正証書で作成するのが最善だが、それが難しい人も多い。そこで、今回は自筆で遺言を残す方法を教えてもらおう。

「『全財産を妻○○に相続させる』という文言でも可能ですし、お世話になった知人に財産を渡したいとか、寄付することも可能です」

遺言書サンプルは、図のとおり(画像参照)。

「必ず手書きが原則で(財産目録はPC打ちが可。ただし署名などが必要)、誰に何を相続させるかを書いていきます。この場合、介護などで長年お世話をしてくれた子の取り分を多くするなども指定できます。できれば、なぜその配分なのかといった思いを記してもいい。相続人たちを納得させる材料にはなると思います」

大切なのは、相続人が確実に発見できるようにしておくこと。発見できなければ遺言者の意思は実現されない。

「司法書士や行政書士といった専門家に託しておくと安心ですし、法務省の遺言書保管制度を利用するという手もあります」

また、遺言書の用意以外にもやっておくと安心なことを、次のリストで確認しておこう。

【もめない老々相続のためにやっておくと安心!】

〈1〉遺言書を作成しておく
〈2〉相続人の間でコミュニケーションをとっておく
〈3〉不動産、株などの財産を極力洗い出し、保管場所を把握しておく
〈4〉借金などの負債を把握しておく
〈5〉銀行口座は2行ほどに絞る
〈6〉ペットの行き先を決めておく
〈7〉デジタル製品のパスワードなど、万一のときにはわかるようにエンディングノートなどに記しておく

そして最後に、もっとも大事なことは日ごろの交流である、と塩崎先生は言い切る。

「相続が起きて、初めて相続人間で連絡をとり行方不明や認知症の人を把握するのではなく、日ごろからつながりを持つことが老々相続のトラブル回避になるでしょう」

【PROFILE】

塩崎由花里

行政書士、塩崎由花里事務所代表。女性とシニアに向けて手続き業務を行う傍ら、メディア出演、セミナーなどで活躍

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