NHK受信料「35円値下げ」は目くらまし!?「総合受信料」導入の悪計とは?

NHK

 NHKは8月4日、2021〜23年度の中期経営計画案を発表し、衛星放送とラジオ放送のチャンネルを削減する方針であることを明らかにしたが、ネット上では反発の声が相次いでいる。

「NHKによれば、BS1とBSプレミアムの衛星放送とAMラジオの第1放送と第2放送をそれぞれ統合して一本化するといいます。これは、インターネット常時同時配信『NHKプラス』など事業規模が拡大していることに対する批判をかわす意味もあると見られているんです」(社会部記者)

 そのためネット上では、《経営努力しているように見せかけてるだけ。もともとBSもラジオもチャンネル1個あれば十分だった》《チャンネルを増やそうが減らそうがどうでもいい。観たくない人は受信料を免除してスクランブル放送にしてくれ》《チャンネルを2つ削ったって受信料が安くなるわけでもないんだろう》、さらに《これは統合受信料にむけた布石ではないのか》などの批判が多く寄せられている。

「NHKは10月1日から地上波放送の受信料を月額35円値下げし、衛星放送を月額60円値下げします。NHKの前田晃伸会長はさらに受信料を引き下げる方針であることも明らかにしていますが、一方で地上波と衛星放送の受信料を一本化する案もあるのです。一見、衛星放送とラジオ放送のチャンネルが削減され受信料も値下げの方向に進んでいるようにも思えますが、これまで地上派の受信料1260円しか支払っていなかった人にとっては、この『総合受信料』の導入で、観てもいない衛星放送の分(月額2230円)も余計に負担することとなる可能性もあり、将来的には、むしろ受信料が高くついてしまうという見方が強まっています」(ITジャーナリスト)

 さすがに衛生契約の受信料よりも高くなることは考えにくいが、総合受信料が導入されたあとは、テレビを持っていない家庭からも受信料をまきあげる「全世帯徴収」が本格的に検討される可能性も!?

(小林洋三)

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