入ってはいけない「学資保険」実名リスト 子どもが生まれたら…はもう古い?

■実名リストで一目瞭然! 騙されてはいけない「保険」(1/3)


 騙された――。底なしの様相を見せる不祥事を巡り、かんぽ生命の契約者は不信感を募らせているに違いない。保険会社の「カモ」にされないためにはどうすれば良いのか。そのヒントがぎっしり詰まった、騙されてはいけない「保険」の実名リストをお送りする。

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 作家の沢木耕太郎は『バーボン・ストリート』(新潮文庫)に収められた「ポケットはからっぽ」の中でこう書いている。

〈生命保険とは、自分の命を担保にして、死後に残される者たちのために大きな賭けをすることだといえる。掛け金というチップの少ないうちに勝負がつけば勝ちだし、チップを営々と積み上げていけば負けになる。賭けに勝つためには早く死ぬことだという残酷さが生命保険にはある〉

 では、生命保険という「賭け」を他の「賭け」と比べてみたらどうなるか。

 興味深いデータがある。

 比較するのは、「還元率」。その「賭け」の参加者から集めたお金の何%が「当選者」に還元されているかを示す数字だ。

「(1)還元率が50%弱だという判断材料がある商品。(2)還元率が75%だという判断材料がある商品。(3)還元率が25%〜80%と見られるが、判断材料が乏しい商品。このうちのどれが保険の還元率を示しているか分かるでしょうか? 答えは、(3)。ちなみに、(1)は宝くじ、(2)は競馬です」

 こう語るのは、大手生保と代理店で約15年の営業経験があり、『いらない保険』など多数の著書もあるオフィスバトン「保険相談室」代表の後田(うしろだ)亨氏。

「還元率だけを見たら、ほとんどの保険は競馬よりダメで、宝くじよりマシなものと、宝くじより酷いものが混じっているような状況です。そもそも、ギャンブルにお金をつぎこむのが問題視されるのは、胴元の取り分だけ、お金が失われやすいことが分かっているからです。だから熱くなってはいけない、と言われる。つまり、お金の還元率の悪さを薄々感じていて、警戒しているわけです」

 しかし我々は、ギャンブルに抱くような「警戒心」を、保険に対しては働かせることができない。それはなぜなのか。

「不安のせいだと思います。誰でも病気になった時やお金が足らなくなった時のことを想像すると居心地が悪いものです。それで、早く落としどころを見つけたくなって、短絡的な選択、つまり、“保険に入っておけば安心”という結論に至りやすいのではないでしょうか」(同)

 保険料の二重徴収など不適切な疑いのある事例が実に18万3千件も見つかった「かんぽ生命」の不祥事。数多の顧客が郵便局員の甘言を見抜けなかったのは、相手に対して警戒心を抱いていなかったから、という側面もあろう。だからこそ、保険の「乗り換え」などに易々と応じてしまったのだ。そして、顧客にとって本来必要のない「乗り換え」や「見直し」を勧めるような不適切な営業は、かんぽ以外の生保会社でも行われている。騙されないためには、必要最低限の知識を身につけ、「自衛」するしかない。

 そこで今回、週刊新潮は複数の保険の専門家に保険の選び方などについて取材。数ある商品の中でも、特に「騙されてはいけない」と専門家が警鐘を鳴らすのが、掲載のリストに入った商品だ。いずれも、専門家への取材を元に週刊新潮が、金融庁に登録している生保全42社のHPやパンフレットを確認し、可能な範囲で抽出したものだ。

■コツコツ払って損をする「学資・こども保険」


 掲載のリストに載った「学資・こども保険」は全て、契約者が死亡した時などの保障が付いているものである。契約者に万が一のことがあった場合、以後は保険料の払い込みなしで満期保険金などを受け取ることが出来る。しかし、万が一のことが“起こらなかった”場合、いずれの商品も、払込保険料の総額が受取総額を上回り、資金が戻ってきた割合を示す「返戻(へんれい)率」が100%を割り込む。すなわち、万が一のことがなければ、コツコツ保険料を払っても損をするだけの商品なのだ。

「死亡保障の付いた学資保険は、保障が手厚ければ手厚いほど、保険料が高くなる傾向にあります。結果的に給付額より高い保険料を支払うことになってしまうのですが、一部の保険会社では、死亡保障が付いていても、保険料と同等かそれ以上の給付金をしっかりと受け取れる商品を出しています」(社会保険労務士)

 そもそも学資保険とは、子どもの学費が必要になる時期に給付金を受け取るため、効率よく積み立てを行う貯蓄型商品である。

「返戻率が100%を割り込む、つまり元本割れする商品を買うなら、自分で銀行預金をしたほうが効率が良い。元本割れしないことが大前提の商品だと思いますが、元本割れするものがこれだけある。死亡保障があるからといって、元本割れする学資保険にあえて入る必要はない。死亡保障が欲しいなら、死亡保険に入ればいいだけです」(同)

 総合保険代理店「ファイナンシャルアソシエイツ」代表で『どんな家庭でも生命保険料は月5000円だけ』の著者、藤井泰輔氏もこう語る。

「今は超低金利時代ですから、基本的に学資保険のような貯蓄型保険の魅力はほとんどありません。それでも未だに人気があるのは、“自分の親が入っていたから”。今と比べて利率が高かった親の世代のイメージだけが語り継がれて、保険会社が作った“子どもが生まれたら学資保険”というパターンに乗ってしまうのです」

 先の後田氏によると、

「進学資金や老後資金など、お金の使い道を具体的に語ることで、保険商品は売れやすくなります。行動経済学で言うところの、“ヒューリスティック”。学資保険はその最たるものです」

 リストに掲載した商品を出している会社に取材を申し込んだところ、例えば、かんぽ生命は、

「学資保険は、お子様の教育資金の準備ニーズに対応するとともに、親御様が死亡した場合はその後の保険料の支払いが不要となるため、親御様に万が一のことがあった場合の保障ニーズにも対応する商品であり、多くの生命保険会社で取り扱われているものです」

 との回答を寄せた。

(2)へつづく

「週刊新潮」2019年9月12日号 掲載

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