レストランでテイクアウトは8%? コンビニのイートインは10%? 「軽減税率」で現場から困惑の声

 税の歴史は古い。

 中国の歴史書「魏志倭人伝」には「租賦(そふ)を収む」との記述があり、弥生時代にはすでに穀物などの税を徴収していたことを窺わせる。日本に限らず、歴史を振り返れば、権力者は税を課すことによって、民を掌握してきた。

 翻って現代、10月1日から消費税が8%から10%へと増税される。それに伴い、軽減税率とクレジットカードなどのキャッシュレス決済によるポイント還元も実施される予定だが、その複雑怪奇なシステムによって、国民を統制するどころか、大混乱を招く事態となっているのだ。

「現場は困惑しています。分からないことだらけなのに、どこに相談したらいいのかも分からない」

 そうため息をつくのは、ワイドショーなどでお馴染み、都内で4店舗のスーパーを運営する有限会社アキダイの秋葉弘道社長である。

「このまま10月を迎えていいのか不安で仕方がありません。ウチは生鮮食品がメインなので、ほとんどの商品は軽減税率8%のまま。ですが、食品以外は10%に値上がりします。そのためのレジを導入するだけで、2千万円の出費になりました。国からの補助金で数百万は出ましたけど、対応するだけで精いっぱいです」

 小売りのプロですら、不安を隠せない今回の制度変更。10月から何が変わるのか、基本を理解するところから始めたい。

 まずは軽減税率について、国税庁の担当者に聞いた。

「今回、軽減税率が適用されるのは新聞と飲食料品です。ただし、アルコール度数1度以上の酒類、医療品などは該当しません」

 これに加えて、外食をするか、テイクアウトか、で税率が変わる。

「接客や座席の管理など様々なサービスが加わる場合、軽減税率の対象外となります。つまり、テイクアウトなら8%でも、外食は10%。コンビニも同様で、イートインなら10%の課税になります」(同)


■ディズニーランドの「食べ歩き」は


 他に、ピザなどの宅配や出前は8%で、出張先で調理などのサービスが発生するケータリングは10%。とても理解できない区分けがこうした理屈から導きだされているのである。先の秋葉社長は、

「悩みのタネは店舗の隣に設けているフリースペースです。ここはお客さんに一休みしてもらうために設けた場所ですが、買った商品をそこで食べているからといって“消費税が10%になるから追加で払ってね”なんて言えないでしょう。そんなことしたらお客さんとの関係がぎくしゃくします」

 さらに混乱は庶民の味方、スーパーに限らず、「夢の国」にまで及ぶ。

 経済部デスクが言う。

「いま、対応に苦慮しているのが遊園地です。遊園地内での売店でスナックなどを購入した場合、その売店が管理する座席で食べると外食扱いで10%。食べ歩きをした場合はテイクアウトとなるので、軽減税率が適用されるのです」

 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの広報に聞くと、

「お客様に不公平感を与えてしまわないように取り組んでまいりますが、対応は決まっておらず、お伝えすることができません」

 まさか、ミッキーマウスも困惑しているのだろうか。


■資金繰りが苦しく


 無論、これらの現象は都市部だけでなく、地方も同様で、食欲の秋を前にした果物農家も頭を抱えている。例えば、ブドウなどのフルーツ狩りに行った場合、採ったブドウをその場で食べると外食扱い、持って帰れば8%となる。埼玉県のブドウ農家は、

「税が2種類なので、レジを導入することになり、購入に50万円もかかりました。さらに、点検・保守に月2万円かかることに……」

 こんなトホホな状況に、追い討ちをかけているのが、経済産業省が進めるキャッシュレス決済によるポイント還元事業である。

 先のデスクによれば、

「具体的には、商品を買った時に、クレジットカードや〈Pay Pay〉などのキャッシュレス決済で支払えば、店舗によって、5%ないし2%のポイントを還元し、消費税を実質軽減できる、というものです。5%ポイント還元の対象となるのは、中小の店舗などです。小売りなら資本金5千万円以下、または従業員50人以下の中小業者。一方の2%のポイント還元が可能な店舗は大手コンビニや外食チェーンなどのフランチャイズ店となります」

 このことで、10%と軽減税率の8%に加え、6%(8%マイナス2%)、5%(10%マイナス5%)、3%(8%マイナス5%)という5種類の実質税率が乱立することになる。再びアキダイの秋葉社長の弁。

「ウチも5%のポイント還元事業に申請しています。ただ、キャッシュレス決済を導入すると資金繰りが苦しくなります。仕入れは現金なのに、販売はキャッシュレスのため入金まで2週間は待たないといけない。その分、手元に多くの現金を残す必要があります。さらに、クレジットカード払いだと3%の手数料が店側に発生し、ウチのように1〜2%の利益幅の小売業では経営が破綻しかねません」

 全国にポイント還元事業の対象店は200万軒ほど。ところが、9月上旬の時点で3分の1程度しか経産省に申請されていない。「キャッシュレス決済を使いたくない」という業者の本音が透けて見えるのだ。

「週刊新潮」2019年9月26日号 掲載

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