テレワークで今の仕事をしながら地方移住(補助金最大100万円!)

テレワークで移住に"補助金"

テレワークでの在宅仕事に慣れてきた頃ではないでしょうか。どうせこのまま在宅が続くなら、いっそうの事、自然豊かな地方での暮らしを満喫しませんか!そんな方におススメなのが”移住支援金”制度です。緊急事態宣言などで定着したテレワークで今の仕事を継続して移住する場合にも使える制度なのです。

■移住支援金の要件が緩和されました!

テレワークにおすすめの”移住支援金”制度

転職をしないでも使えるようになった”移住支援金”制度

もともと地方での起業や東京圏からのUターン・Iターンをする人を支援し地方創生をする目的でつくられた”移住支援金”制度ですが、テレワークの推進と働き方改革により使いやすい制度になっています。
内容は”一定の条件”のもと地方移住をした方に交付金(100万円以内、単身の場合60万円以内)が支給されるといったものです。この「一定の条件」がこの度少し緩和されました。

これまでは転職を前提とした地方移住にしか認められていませんでしたが、その条件が、2020年12月からは転職せずテレワークなどで働く地方移住者もこの制度の対象となりました。
そうすると、今の仕事継続しながら、地方移住の夢がかなうというものです。今まで都心部で働いていた方が、地方で自分のキャリアを生かした仕事を新しく探すのは、なかなか難しいので、この制度をうまく使って地方移住を考えてみてはいかがでしょう!

■地方移住で 100万円の移住支援金をもらえる条件

移住支援金を利用するための条件

それではこの制度を利用するための条件などを確認していきます。

「移住支援金 地方創生移住支援事業」
https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業となります。

※次のすべてに該当する方が対象となります。

■【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者


移住支援金の対象
移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していた者。
ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。

直近1年間の勤務状況について在宅か通勤であるかについては、移住先の自治体の判断となりますので前もって移住先自治体への確認が必要です。

※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。


東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

東京圏とは(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)

条件不利地域とは?
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

■【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者

(移住支援事業実施都道府県・市町村に限る)

「いつ移住しても対象になるの?」 → 期間等の条件があります。

移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること。
申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。 など


■【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

移住支援金の対象
移住先での要件
以下の14のどれかに該当する必要があります。

1.地域で中小企業等へ就業
移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

2.テレワークによる業務継続
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。

3.市町村ごとの独自要件
市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。
(要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください)

4.地方創生起業支援事業を活用
1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

企業支援金とは?
https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html

上記の2”テレワークによる業務継続”が新たに追加されており使いやすくなっています。

勤務先がテレワークによる働く場所を認めてくれる場合はこの制度を使いながらお得に移住する事も可能です。

実家に戻り親と暮らしながらテレワークする人もこの制度が使えるようです。

地方に実家がある方等は良いですが、まったく縁もない地方に移住するのは勇気がいるもの。
そんな方におすすめなのが次項で紹介する首都圏郊外のエリアです。

■首都圏郊外でも移住支援金が受けられるおススメエリア

いざとなったら通勤可能!【1都3県の条件不利地域の市町村】

首都圏の郊外で移住支援金を受けられるエリアが存在します、2時間以内で通勤できるエリアもあるので近場で自然豊かな環境を求める方にはうってつけの場所では無いでしょうか?

■東京都

賃貸物件:
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

売買物件:
檜原村奥多摩町大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
首都圏郊外でも移住支援金が受けられるおススメエリア

■埼玉県

賃貸物件:
秩父市飯能市本庄市ときがわ町横瀬町皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

売買物件:
秩父市飯能市、…

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