住宅ローンの審査が通らない基準は年収・勤続年数だけじゃない!落ちた人の体験談も紹介

住宅ローンの審査は、マイホームを手に入れるために越えなければならないハードルのうちのひとつです。住宅ローンの審査基準には、年収や勤続年数の他、スマートフォンの割賦代金の残高やクレジットカードの利用状況なども含まれています。

住宅ローンの審査か通らない基準は年収・勤続年数たけしゃない!落ちた人の体験談も紹介の画像01

住宅ローンの審査が通らない基準を知れば、無事に審査を通過するためのヒントになるのではないでしょうか。ここでは、住宅ローンの審査に臨む人たちが「知っておくべきこと」について、実際に審査に落ちた人の体験談とともに、わかりやすく解説していきます。

住宅ローンは、8割くらいの人が審査に通っているから安心してね!万一審査に落ちても、7割くらいの人が他の金融機関で借入できているみたいだよ♪



■住宅ローンの審査とは?ネット申込から契約までのシミュレーション・期間・必要書類

住宅ローンの審査か通らない基準は年収・勤続年数たけしゃない!落ちた人の体験談も紹介の画像02

住宅ローンの審査は、マイホームを購入する際に希望する融資額が、きちんと返済できるかどうか?ということを、銀行などの金融機関が客観的に判断するものです。

審査では、物件の購入金額はもちろんのこと、住宅ローンの申込者の年齢や職業、年収などがチェックされます。他にも、設定した住宅ローンが返済不能となった場合を考慮して、物件の担保価値も審査の対象に含まれます。

■住宅ローンの事前審査と本審査までの手順をシミュレーション

まず、住宅ローンの事前審査から本審査までの流れを追っていきましょう。審査手続きのおおまかな流れは以下の通りです。

住宅ローンの審査か通らない基準は年収・勤続年数たけしゃない!落ちた人の体験談も紹介の画像06所得を公的に証明できる書類

・源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書B(控え)
・住民税決定通知書
・課税証明書

不動産関連の書類

・売買契約書(工事請求契約書など)
・重要事項説明書
・登記事項証明書(登記簿謄本)
・明細地図
・建築確認通知書
・土地公図
・土地の図面
・分譲案内のパンフレットや価格表
・土地使用承諾書(借地の場合)
・土地賃貸借契約書(借地の場合)

本人確認ができる書類

・住民票
・印鑑証明書
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード
・上記の書類の他、健康保険証

所得を公的に証明できる書類は、サラリーマンの場合には、源泉徴収票と給与明細書があれば問題ありません。副業などで年間20万円以上の所得がある人は、確定申告書Bも合わせて提出してください。

不動産関連の書類は、大半が不動産会社に依頼すれば入手可能です。登記事項証明書(登記簿謄本)や土地公図は所轄の法務局で申請してください。

本人確認ができる書類のうち、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードや住民基本台帳カードは、どれか1つが用意できれば大丈夫です。健康保険証はそれらとは別に準備してください。

■住宅ローンの審査基準は勤続年数・年収など 延滞履歴があれば通りづらい

住宅ローンの審査か通らない基準は年収・勤続年数たけしゃない!落ちた人の体験談も紹介の画像03

住宅ローンの審査基準には、ほとんどの金融機関が80%から90%確認している「10の項目」が存在します。事前審査に関する項目と、本審査に関する項目に分かれているのが特徴です。ここでは、平成29年度・国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を参考に紹介していきます。

【出展:平成29年度 国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」

事前審査では、本人に関する項目が4つ、融資内容に関する項目が3つ設けられています。本審査は団体信用生命保険が担当することから、ローンの返済に関わる3つの項目です。この後に、それぞれ順番に解説していきます。

■住宅ローンの事前審査に関するチェック項目

住宅ローンの事前審査には、前述したように本人に関する4つの項目と融資に関する3つの項目に分かれてチェックされます。

■本人に関するチェック項目

本人に関するチェック項目は、「完済時年齢」(97.2%)と「借入時年齢」(95.6%)、「年収」(93.6%)と「勤続年数」(92.7%)です。

「完済時年齢」は、文字通り住宅ローンを完済する予定の年齢です。例えば「借入時年齢」が「30歳」で「35年」のローンを組んだ場合、「完済時年齢」は「65歳」となります。そのため、サラリーマンの場合、定年退職後も住宅ローンの返済ができるのか?ということも重視されます。

「年収」は住宅ローンの融資金額に大きく関わります。おおむね月収の30%から35%を月々の支払金額として算出するためです。「勤続年数」は3年以上が基本となっており、なおかつ正社員で固定給であれば、審査を有利に進められる確率が高まります。

中には事前審査時に、勤続年数や年収をごまかして記入するケースもあるようです。本審査では源泉徴収票などの提出が必須となるため、その時点で発覚してしまいます。絶対に嘘の申告はやめてください。勤続年数も健康保険証の加入年月日でチェック可能です。

年収ごとの予想融資金額を以下の表にまとめています。

月々の住宅ローンの支払金額を年収の30%から35%と仮定して、金利4%、35年ローンで計算しています。(ボーナス払いは含めていません)必ずしもこの通りになるとは限りませんが、住宅ローン審査の前に参考にしていただければ幸いです。

■融資内容に関するチェック項目

続いて、融資内容に関するチェック項目として、「融資可能額(借換え)」(94.4%)と「返済負担率」(82.6%)、そして「融資可能額(購入)」(78.1%)があります。

「融資可能額(借換え)」は、他の金融機関ですでに借り入れをしている人が対象となります。多くの場合、より金利が低いところで借りてから元の借金を全額返済した後、新たに住宅ローンを支払う形です。

「返済負担率」は、住宅ローンの年間の返済金額と年収の割合を示した数値です。年収の30%から35%が基準となることがほとんどです。金利はその都度変動するため、仮の金利として「4%」で算出していきます。

そして「融資可能額(購入)」は、物件を購入した場合に適用される融資金額の上限です。現金で物件の購入金額の20%を支払い、残りの80%を住宅ローンで返済する形が目安となります。

融資内容に関するチェック項目では、個人信用情報が大きなウエイトを占めます。個人信用情報は、クレジットヒストリーと呼ばれることもあります。自動車や楽器などのローンや、クレジットカードの利用状況、スマートフォンの割賦代金の支払いなどが対象です。

普通に遅れることなくきちんと支払っていれば、まったく問題ありません。ただし、3ヶ月以上の延滞がありますと、個人信用情報に「異動」と記録されます。または数日遅滞することで、「滞納」と記録されることもあります。

特に「異動」が記録されている場合、住宅ローンの事前審査を通過することは、万に一つもありません。「異動」は支払い完了後5年間で消去されるため、気になる人はCIC(Credit Information Center CORP)にて、確認することをおすすめします。

CIC「割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関」

CICで自分の信用情報を確認する方法は、パソコン・スマートフォン・郵送・窓口の4つから選べます。パソコンまたはスマートフォンからの手続きが、最も開示されるまでの時間がかかりません。

■住宅ローンの本審査に関するチェック項目

住宅ローンの本審査に関するチェック項目は、「健康状態」(95.7%)と「担保評価」(95.5%)と「連帯保証」(92.8%)です。

「健康状態」(95.7%)は、団体信用生命保険が担当します。団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済中に、不慮の事故などに遭遇し返済不能となった際に、加入者の代わりに住宅ローンの残額を支払うのが特徴です。そのため、住宅ローンの申込時に、健康診断書または人間ドックの検査結果を提出する必要がありま…

続きは、ニフティ不動産で読む

関連記事(外部サイト)

×