神主は食べていけない 収入は年間数十万程度で会社員などを兼業しているケースも

神主は食べていけない 収入は年間数十万程度で会社員などを兼業しているケースも

記事まとめ

  • 東北のある神社の宮司は「もうすぐ震災から6年ですが、うちの復興はまだまだ」と話す
  • 三つの神社の宮司を兼ねているが、収入は、年間数十万円程度で平日は地元企業の社員
  • 「震災以降の神社運営は、完全に会社員としての給料からの持ち出し」と語っている

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

神社界には神主のことを「くわん主(=食わん主)」と呼ぶ隠語まであり、基本的に“食べていける職業”ではないのだ。

●金満神社のサロン

 統計上もそれは明らかだ。文化庁が発行する『宗教年鑑』2015年版によると、浄土真宗本願寺派は寺院数1万206に対し教師(聖職者)の数1万9510人。曹洞宗は寺院数1万4559に対し教師は1万6029人。一つの寺に僧侶が1人以上はいることになる。

 ところが、全国の神社を束ねる神社本庁の数字を見ると、神社数こそ7万8969と膨大だが、教師は2万1698人しかいない。3・6社に1人の割合でしか神主がいない計算だ。複数の神社の宮司を掛け持ちしても、生活していく収入が足りず会社員などを兼業している。

 昨今、安倍政権と神社界の“近さ”が指摘されている。神社本庁関係団体である政治組織「神道政治連盟」と友好関係にある国会議員の多くが、安倍内閣の閣僚となっている。一部神社の境内では、憲法改正を訴えて署名集めをする。政治への影響力を危惧する報道も増えてきた。

 たとえば16年1月23日付の「東京新聞」は、「忍び寄る『国家神道』の足音」という見出しで、東京都内の乃木神社や赤坂氷川神社で「私たちが考える憲法改正」といったノボリが立てられ、改憲を訴える署名用紙が置かれていた、という記事を掲載した。はたして、こういう動きに、全国の一般神主はどういう印象を持っているのか。

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