神主は食べていけない 収入は年間数十万程度で会社員などを兼業しているケースも

神主は食べていけない 収入は年間数十万程度で会社員などを兼業しているケースも

記事まとめ

  • 東北のある神社の宮司は「もうすぐ震災から6年ですが、うちの復興はまだまだ」と話す
  • 三つの神社の宮司を兼ねているが、収入は、年間数十万円程度で平日は地元企業の社員
  • 「震災以降の神社運営は、完全に会社員としての給料からの持ち出し」と語っている

神主は食べていけない 末端神主たちの神社本庁への嘆き

最大の理由は、多くの神主が神社運営一本で食べていける経済的基盤を有していないからだ。神主としての活動に全力投球できず、一部の富裕な神社とは分断されている。神社本庁の思想にのっとった政治活動をしている神主は、上部階層の一部に限られるのだ。

●日本会議との親和性

 近年、神社本庁とともに「安倍政権に影響を与える組織」として注目されているのが「日本会議」だ。日本会議は1997年設立。会員数約3万8千を誇り、「日本最大の保守系市民団体」とされる。憲法改正の必要性や、学校教育現場からの
「自虐史観」の排斥などを主張し、安倍首相の政治思想と極めて親和性の高い団体だと目されている。

 日本会議自体は宗教団体ではないが、その役員に多くの宗教者が名を連ねる。伊勢神宮大宮司・鷹司尚武は顧問、神社本庁総長・田中恆清は副会長、そのほか黒住教教主・黒住宗晴や佛所護念会教団会長・関口慶一、念法眞教燈主・稲山霊芳らが代表委員を務めている。ただ、“幅広い顔ぶれ”は、日本会議が先鋭的な運動体として限界があることも意味している。

 たとえば日本会議の代表委員には、崇教真光教え主・岡田光央、解脱会法主・岡野聖法、大和教団教主・保積秀胤の名前がある。この3教団は、立正佼成会やPL教団などが中心となってつくる新宗教団体の連合体・新日本宗教団体連合会(新宗連)の加盟教団だ。この新宗連は、毎年夏に首相へ靖国神社参拝をしないよう求めたり、集団的自衛権の行使容認に反対したりといった、かなりリベラルな団体。

関連記事(外部サイト)