欧州の量的緩和がついに終了へ、利上げ開始をめぐる深謀遠慮

欧州の量的緩和がついに終了へ、利上げ開始をめぐる深謀遠慮

欧州中央銀行(ECB)がついに量的緩和の終了を発表。利上げの開始時期に注目が集まっているが、金融政策の背後では複雑な思惑が交錯している

■ECBがついに量的緩和終了を発表金融政策の行方はどうなるのか?

 欧州中央銀行(ECB)は6月14日、今年4回目となる金融政策理事会を開催し、いわゆる量的緩和(QE)政策に相当する資産買い取りプログラム(APP)を年内で終了することを決定した。具体的には、ECBは9月まで月間300億ユーロの金融資産を購入し続けた後、10月以降はそれを月間150億ユーロに減らし、12月で打ち切るという方針だ。

 ECBは15年1月にAPPの導入を決定し、3月から開始した。購入対象となる金融資産は、適格担保要件(BBB-格以上)から外れたギリシャを除くユーロ圏18ヵ国の国債がほとんどを占めており、さらに政府機関債(欧州投資銀行などの欧州連合の専門機関や各国の専門機関が発行する債券)が加わる。また高格付けの一部優良社債、債券担保付社債(カバードボンド)、資産担保証券(ABS)も買い取りの対象となっている。

 そもそもECBは、日銀や米連銀(FRB)に比べてQEの導入に慎重であった。その背景には、購入対象資産となるユーロ圏各国の国債に信用格差が生じていたことがあった。とりわけ信用不安に陥っていたイタリアやスペインなどの国債を購入することは、中銀による所得移転につがなる側面があった。

 しかしながら、原油価格の下落もあって欧州でデフレ懸念が高まったことを受け、ECBは15年1月にAPPの導入を決定せざるを得なくなった。

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