ジャパネットが残業時間を30%減らしても増収増益を続ける理由

ジャパネットが残業時間を30%減らしても増収増益を続ける理由

実は着々と働き方改革が進められているジャパネットたかた。ジャパネットホールディングスの高田旭人社長が、改革の秘策を語る

テレビの通販番組でおなじみの名物社長が退任し、長男に経営のバトンタッチが行われた──と、ここまではジャパネットたかたについての周知の事実。だが、その後、社内でリフレッシュ休暇や残業の上限導入など、着々と働き方改革が進められていたことはどれだけ知られているだろうか。今、同社は増収増益を続け、売上高2000億円も視野に入りつつある。株式会社ジャパネットホールディングスの高田旭人社長が、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長との対談を通して、その取り組みの歩みを語る。(まとめ/アスラン編集スタジオ 渡辺稔大、撮影/内藤洋司、高田氏の高の文字は正式には“はしご高”)

■社長交代後に売り上げは124%アップ、残業時間は対前年比30%減少

小室 ジャパネットたかたと言えば、誰もが顔を思い浮かべるお父上(高田明氏)が旭人さんに経営をバトンタッチされたのが、2015年のことですよね。

 そこから売り上げは124%アップしたにもかかわらず、なんと残業時間は対前年比30%も減少させたということに驚愕しました。後ほどぜひ詳しくお聞きしたいのですが、残業時間の削減率に応じて特別手当も支給したそうですね。

 しかも聞いたところによると、なんと「16連休できるスーパーリフレッシュ休暇」を導入したとか。他社もやっていないような超先進的な「働き方改革」に対して、お父上の反応はどうでしたか。

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