自民党総裁選から見えてくる、日本経済のとても悲しい未来

自民党総裁選から見えてくる、日本経済のとても悲しい未来

自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなったが、2人のどちらが総裁になっても1つだけ言えることは、日本経済の先行きは非常に厳しいということだ。それはなぜか Photo:PIXTA

■このまま安倍三選なら憲法改正と予算バラマキに

 自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなりましたが、安倍首相の圧勝となる可能性が高く、両者による討論会も最低限しか行なわれないようで、つまらない総裁選になりつつあります。

 しかし、これまでの両者の主張や発言から明らかになったことが1つあります。それは、日本経済の先行きは非常に厳しいと予想せざるを得ないということです。

 まず注目すべきは、安倍首相が「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべき」と発言していることです。実際、官邸の周辺に話を聞くと、官邸はかなり真剣に安倍政権での憲法改正を実現しようと考えているようです。

 この発言から予想できるのは、今年末の予算編成では、地方への予算のバラマキがかなり加速するだろうということです。

 憲法改正には、衆議院と参議院の双方で国会議員の3分の2の賛成を得ることが必要です。しかし、来年7月には参院選があり、前回の勝ち過ぎの反動で自民党が議席を減らして、参議院の改憲勢力が3分の2を切ってしまう可能性があります。

 となると、来年7月の参院選までに憲法改正案についての国会での審議・議決を終えておくことが理想的な展開になりますが、両院での3分の2の賛成に不可欠な公明党がそのネックとなる可能性が大きいと考えられます。

 というのは、来年4月には公明党が国政選挙以上に重視する統一地方選があるからです。憲法改正にコミットし過ぎると、支持母体の反発を招いて統一地方選で苦戦を強いられかねません。したがって、安倍政権の間に憲法改正を実現するためには、来年4月の統一地方選で公明党が勝利できる環境を整え、公明党が憲法改正に気持ちよく協力できるようにすることが不可欠となります。

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