【野村不動産ホールディングス】大黒柱の分譲マンション事業、想定外の事態で収益性が悪化

【野村不動産ホールディングス】大黒柱の分譲マンション事業、想定外の事態で収益性が悪化

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わが世の春を謳歌する大手不動産にあって、様相を異にするのが野村不動産ホールディングスだ。主力の分譲マンション事業における戦略が裏目に出て、収益力が伸び悩んでいる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)

 増収増益が続く大手不動産。2018年3月期連結決算では、三井不動産と三菱地所、住友不動産、そして東急不動産ホールディングス(HD)の大手4社が、売上高、最終利益とも過去最高でそろい踏みした。

 ところが、業界5番手の野村不動産HDはというと、売上高こそ過去最高だったものの、大手5社で唯一の減益となった(図(1))。収益力において明暗が分かれた理由は明白で、野村不動産の主力事業が他の4社と異なるからだ。

 “総合”デベロッパーである大手不動産の稼ぎ頭は総じて、オフィスビルなど旺盛な需要に支えられた賃貸部門だ。最大手の三井不動産では18年3月期の売上高のうち賃貸部門が3割強を、営業利益では過半を占めている。さらに、「丸の内の大家」こと、三菱地所に至っては同期、売上高のうち4割強、営業利益では7割近くを賃貸部門がたたき出す。

 これに対し、野村不動産の賃貸部門の同期の売上高は1349億円と全体の2割強にとどまり、営業利益も352億円と半分に満たない。なぜなら、野村不動産の主力は賃貸部門ではなく売上高の57.5%を占める住宅部門。

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