公務員批判が誰の得にもならない理由

公務員批判が誰の得にもならない理由

Photo:PIXTA

「公務員を調子に乗らせて何がしたいのか?」――。地方公務員の成果や実績を表彰する『地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2018(以下、地方公務員アワード)』の結果発表を行った。筆者が主催する地方自治体情報メディア「HOLG.jp」が、8月20日から25日にかけて実施したイベントである。冒頭のコメントは、2017年に開催された同アワードに際して寄せられたものだ。

 HOLG.jp の2018年の地方公務員アワードでは、全国で12名の『すごい!公務員』が選出された。日々の業務成果によって地方公務員を表彰するイベントに、今回は電通やLIFULL、PR TIMES、ホープなどの上場企業が協賛企業として名を連ね、「電通賞」などの協賛企業賞が公務員個人に授与された。従来、表彰されることの少ない地方公務員ではあるが、このイベントに協賛企業がつく事実から、地方公務員に対して好意的な目を向ける企業が増えたことがうかがえる。

■誤った公務員批判は税金の無駄遣いを助長する

 実は冒頭のコメント「公務員を調子に乗らせて何がしたいのか?」は、主催者である筆者の脳裏に長い間ひっかかっていた。

 ネット上で発せられていたこともあり、受け流してもいいことのようにも思ったが、そのコメントに対して一定の支持があることに筆者は強く懸念を感じた。やはり、公務員は叩かれる宿命にあるのだろうか。

 結論から述べると、誤った公務員バッシングは税金の無駄遣いを助長すると筆者は考える。本稿では公務員バッシングが引き起こす問題について論じたい。

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