高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある

高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある

元気に働けているうちはいいが(写真はイメージです) Photo:PIXTA

医療保険における自己負担は、高齢者が働くことに対する強いペナルティになっている。

 それだけでなく、現行制度の下では、高齢者が働くと破滅する恐れさえある。

 安倍晋三内閣は、「生涯現役」を目標として掲げ、高齢者の就業率の引き上げを政策課題としている。それを実現するためには、在職老齢年金の廃止とともに、医療保険の自己負担制度を見直すことが不可欠だ。

■高齢者自己負担率は1割だが、働くと3割になる

 前回8月30日付け本コラム「働く高齢者が損をする『在職老齢年金制度』は廃止が当然だ」で書いたように、在職老齢年金制度は、高齢者の就業に強い抑制効果を持っている。

 だが高齢者が働くことに対する制度上の障害は、これだけではない。

 実は他にも、制度上の深刻な問題がある。それは医療保険制度だ。

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