“新しい戦争”を勝ち抜くために アメリカは「反緊縮」へと大転換した

“新しい戦争”を勝ち抜くために アメリカは「反緊縮」へと大転換した

Photo: Adobe Stock

バイデン政権が前代未聞の巨額財政出動に動いている。3月12日に200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立させたうえに、3月31日には、さらに200兆円超を投じる「成長戦略」も発表。直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろうとしている。そして、その論拠は、新型コロナウィルスと中国という脅威に対抗する「戦争」である。「まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ」と、リベラルな経済学者もそれを支持。米国では「経済政策の静かな革命」が確実に進んでいる。日本はどうするのか? 決断に残された時間は少ない。(評論家・中野剛志)

■アメリカで進んでいる「経済政策の静かな革命」

 3月12日、バイデン政権は、「米国救済計画(American Rescue Plan)」と称する1.9兆ドル(約200兆円)の大型追加経済対策を成立させた。これは、20年3〜12月に発動された経済対策と合わせると米国の名目GDPのおよそ3割(約5.8兆ドル)に匹敵する。

 それにもかかわらず、バイデン大統領は、3月31日に、第二弾の経済対策を発表した。第一弾が緊急的な新型コロナウイルス対策であったのに対し、第二弾は、成長戦略としての性格が前面に出ている。

 第二弾の経済対策は、インフラ投資や研究開発投資に8年間で約2兆ドルを投じる「米国雇用計画(American Jobs Plan)」に加えて、人的インフラへの投資を中心とする計画を予定しているという。

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