「社員への配慮」から始まる、企業の社会的責任

「社員への配慮」から始まる、企業の社会的責任

Photo:PIXTA

SDGs、ESG投資などが注目され、社会(ヒト)と環境(自然)を気遣うサステナブルな事業経営を目指す企業が世界的に増えています。こうした中、企業にとり社会(ヒト)の中で最も身近で重要なヒトは社員です。環境対策や消費者保護もさることながら、まずは社員が、人権を守られた働きやすい環境で生き生き仕事ができているか?これを問い続けることが企業の社会的責任の基本です。(Nagata Global Partners代表パートナー、フランス国立東洋言語文化学院非常勤講師 永田公彦)

■CSR、SDGs、ESG投資…どれも社員への配慮を求めている

 世界的に、産業界におけるサステナブル事業経営は、CSR(企業の社会的責任)の概念に基づき行われるのが一般的です。参考までに、EUは2001年にCSRに関する政策上の概念を、「企業は、内部(人事・労務管理、社員の健康と安全、事業環境変化への対策、事業が関わる自然環境と天然資源への影響管理)および外部(地域社会、事業パートナー、消費者、人権、地球環境全体)に対する社会的責任を負うもの」としています。

 これに最近、世界全体の社会(ヒト)と環境(自然)をより良くしようする国連のSDGs( 持続可能な開発目標)や、投資家の視点から事業経営を評価しようとするESG(環境・社会・統治)が加わり、企業のサステナブル事業経営は、包括的なものに発展しつつあります。

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