政府の「鉄道減便要請」が、人出抑制策として疑問の理由

政府の「鉄道減便要請」が、人出抑制策として疑問の理由

写真はイメージです Photo:PIXTA

政府は緊急事態宣言の発令に伴い、鉄道各社にゴールデンウイーク中の減便を要請した。だが、一部の列車はむしろ混雑する事態に陥るなど、人出抑制策としての効果に疑問視すべき点もある。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

■緊急事態宣言の発出で政府は再び減便を要請

 菅義偉首相は4月23日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発出することを決めた。昨年に引き続き、緊急事態宣言下で迎えることになったゴールデンウイーク。少しでも外出を抑制したい政府は同日、鉄道会社に終電の繰り上げや列車の減便を要請した。

 しかしこの減便要請、4月23日付の読売新聞(オンライン版)によれば、鉄道行政を所管する国土交通省との事前調整なしに、内閣および内閣総理大臣を補佐する機関である内閣官房が主導して行ったものだったようだ。同紙は、国交省幹部の「連絡は何も来ていない。新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房)が頭越しに働きかけたようだ」とのコメントを掲載している。

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