老後を支えるiDeCoの税制優遇が思ったより大きい理由を解説する

老後を支えるiDeCoの税制優遇が思ったより大きい理由を解説する

写真はイメージです Photo:PIXTA

年金といえば、公的年金である国民年金と厚生年金が圧倒的に重要だが、これを補う制度として個人型確定拠出年金(iDeCo)がある。加入は任意であるが、税制上の優遇措置が充実しているので、ぜひとも活用したい。(経済評論家 塚崎公義)

■投資優遇税制が満喫できるiDeCo

 政府は「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」との掛け声とともに、国民が投資することを促すような税制優遇措置を設けている。ひとつは少額投資非課税制度(NISA)であり、ひとつは個人型確定拠出年金(iDeCo)であるが、本稿はiDeCoについて記す。

 iDeCoは、自分で決めた金額の掛け金を毎月、専用の口座に拠出して運用し、60歳になったら一時金または年金の形で受け取る、という制度だ。

 もともとは、厚生年金に加入できない自営業者を主な対象として作られた制度であるが、現在ではサラリーマンなども加入できるようになっている。

 毎月の掛け金の拠出限度額には差があり、自営業者が6.8万円、普通のサラリーマンや専業主婦が2.3万円、公務員が1.2万円などとなっている。限度額が少ない公務員などでも、毎月1.2万円を40年間拠出すれば、576万円になる。老後資金の重要な一部と言える金額であろう。

 iDeCoの大きなメリットは、拠出した金額が所得税などの計算時に控除されることだ。

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