元徴用工訴訟で「日本勝訴」の異例判決が出た理由、元駐韓大使が解説

元徴用工訴訟で「日本勝訴」の異例判決が出た理由、元駐韓大使が解説

Photo:Pool/gettyimages

■極めて異例な判決内容背景に政治的な意図か

 ソウル中央地裁は6月7日、日本製鉄、日産化学、三菱重工など朝鮮半島出身労働者(以下“元徴用工”)と遺族ら85人が日本企業16社を相手取り1人当たり1億ウォン(約980万円)の損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 裁判所は「韓日請求権協定により個々人の請求権が消滅したり、放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と却下の理由を明らかにした。

 棄却は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わずに下す決定だ。原告敗訴と同じ効果をもたらすものといえる。

 ソウル地裁は、当初10日に判決を言い渡す予定であったが、7日、原告と被告側に判決期日を同日午後に変更すると伝えた。FNNによれば、韓国法曹界関係者もこのような「判決の前倒しはほとんど聞いたことがない」という。

 急きょ判決期日が変更され、18年10月と11月の大法院(最高裁)判決を覆す内容の判決が出たことについて韓国では11日からロンドンで開催されるG7サミットに関係があるのではないかとの観測が出ている。

続きはダイヤモンド・オンラインで
(会員登録が必要な場合があります)

1

関連記事(外部サイト)

×